お知らせ&リサーチ

仮想資産総合情報プラットフォーム、コインマーケットキャップの「アルトコイン・シーズン指数」が36を記録した。アルトコイン・シーズン指数は、時価総額上位100のコイン（ステーブルコイン・ラップドコインを除く）とビットコインとの価格変動率を比較して算出される。上位100のコインのうち75％の値上がりが、過去90日間でビットコインの値上がりを上回ればアルトコイン・シーズン、逆の場合はビットコイン・シーズンと判断する。100に近いほどアルトコイン・シーズンとみなされる。

1INCHチームの投資ファンドが2月に購入した5000ETH、7月に購入した645万1INCHをそれぞれ2107万USDC、180万USDCで売却したとオンチェーンアナリストのAmberCNが伝えた。今回の売却で合計836万ドルの利益を得た。

MOCA: 8/11 23:00, 2億568万個アンロック, $1,601万, 総流通量の5.68% APT: 8/12 09:00, 1,130万個アンロック, $5,314万, 総流通量の1.68% LAYER: 8/12 09:00, 967万個アンロック, $621万, 総流通量の4.61% IO: 8/12 09:00, 1,023万個アンロック, $673万, 総流通量の5.53% PUMP: 8/12 15:00, 20億8,000万個アンロック, $648万, 総流通量の0.59% BB: 8/13 22:00, 4,471万個アンロック, $581万, 総流通量の6.51% STRK: 8/15 21:00, 1億2,823万個アンロック, $1,752万, 総流通量の3.34% CYBER: 8/16 00:00, 410万個アンロック, $813万, 総流通量の8.97% ARB: 8/16 09:00, 9,365万個アンロック, $4,372万, 総流通量の1.82% ZBCN: 8/16 09:00, 21億個アンロック, $1,085万, 総流通量の2.43% VANA: 8/16 09:00, 124万個アンロック, $569万, 総流通量の4.14% ERA: 8/17 09:00, 722万個アンロック, $788万, 総流通量の4.86% APE: 8/17 15:00, 1,538万個アンロック, $979万, 総流通量の2.04% ZK: 8/17 19:00, 1億7,288万個アンロック, $1,015万, 総流通量の2.39%

仮想通貨データ提供業者アルテルナティブ（Alternative）の独自推計「恐怖・貪欲指数」が前日より1ポイント上昇した70を記録した。貪欲段階が続いた。当該指数は0に近いほど市場の極端な恐怖を示し、100に近いほど極端な楽観を意味する。恐怖貪欲指数は、変動性（25％）、取引量（25％）、SNS言及量（15％）、アンケート（15％）、ビットコイン時価総額比率（10％）、Google検索量（10％）などを基準に算出される。

Fede's internという名前のイーサリアム開発者がトルコで拘束されたと、B in Cryptoが伝えた。彼はイーサリアムの悪用（misusing）の容疑を受けていると伝えられているが、具体的な内容は明らかになっていない。以前、バイナンスの役員だったティグラン・ガンバリアンもナイジェリアに入国後、マネーロンダリングの容疑で8ヶ月近く拘束されたことがある。

ビットコインが過去最高値を何度も更新したにもかかわらず、アルトコインシーズンが来ないのは、機関投資家の市場への影響力が拡大したことが原因だという分析が出た。Bybitは報告書を通じ、「市場はもはや過去のようなサイクルでは動かない。以前はビットコイン半減期後、投資家がより高いベータエクスポージャーを追求し、資金がアルトコインへ大量に移動することが多かった。しかし、ビットコインのドミナンス（暗号資産時価総額全体に占めるビットコインの割合）は依然として高く、価格が急騰するアルトコインはほとんどない。このような変化の主な原因は、機関投資家の影響力が大きくなったことだ。大手機関投資家は、主に大型株を長期保有する戦略を好む傾向がある。このため、アルトコインの価格変動は小さく、イーサドミナンスも過去のアルトコインシーズンと比較して非常に低い水準だ。今後アルトコインシーズンが来るとすれば、質的に優れたアルトコインだけがその恩恵を受けるだろう」と説明した。

アメリカのホワイトハウス暗号資産諮問委員会のボー・ハインズ委員長が辞任したとコインテレグラフが伝えた。具体的な辞任理由は明らかにされていないが、一部ではアメリカのステーブルコイン規制法「ジーニアス（GENIUS）」などが通過したことで、目的を達成して自ら降りてくるという見方もある。ハインズ委員長の後任には、元アメリカ人事管理局秘書室長のパトリック・ウィット氏が就任する。パトリック・ウィット氏は、トランプ1期政権時、アメリカ人事管理局で勤務した経歴がある。また、今年、デジタル資産諮問委員会の副局長や国防総省戦略資本局（OSC）局長代行を歴任した。ただし、暗号資産業界に従事した経歴はまだ確認されていない。

レイヤーゼロ（ZRO）がXを通じてクロスチェーンブリッジのスターゲート（STG）買収を進める内容のガバナンストークン提案が発議されたと明らかにした。同提案には、スターゲートを通じて得られる全ての収益はZROの流通量を減らすために使用されるという内容も盛り込まれた。この提案は、1週間コミュニティでの議論を経て、投票にかけられる予定だ。

エルサルバドルの議会が、大手金融機関による暗号資産サービスの提供を認める法案を可決したと、The Blockが伝えた。この法案は、資本金5000万ドル以上の金融機関が、専門投資家を対象に暗号資産サービスを提供できるという内容が含まれている。これには、資格要件を満たした後に当局にライセンスを申請すればよい。これに伴い、エルサルバドル国内の大手金融機関もビットコインを保有し、それと連動した商品を提供できるようになると、同メディアは説明した。

コインデスクは、ブラックロックがXRP現物ETFをローンチしない理由5つを指摘した。同メディアは、「一つ目は、ブラックロックはビットコインとイーサリアム以外の仮想通貨に対する顧客の関心が低いと判断している。二つ目は、ブラックロックは規制の不確実性に対して非常に慎重な姿勢で知られている。アルトコインに関する米証券取引委員会（SEC）のガイドラインがより明確になるのを待っているだろう。三つ目は、ブラックロックはXRP現物ETFの場合、競争が過熱して収益が悪化する可能性があると見ている。少なくとも7社以上の資産運用会社がXRP現物ETFの申請書を提出している状態だ。四つ目は、XRP価格の急騰・急落はブラックロックのデータに基づいた戦略と一致しない。最後は、XRPの市場シェアが大きくない点だ。リップルコミュニティは現物ETFがXRPの需要を牽引すると期待しているが、実際にはXRP取引量の大部分はブラックロックの影響力が弱いアジア地域で発生している」と説明した。