お知らせ&リサーチ

ビットコイン（BTC）採掘企業のうち、人工知能（AI）データセンターインフラ事業へ転換した企業の株価は売られ過ぎの状態にあると、コインデスク（CoinDesk）がバンエック（VanEck）の分析として報じた。 これら企業の株価は10月に平均35％下落した。バンエックは、コアウィーブ（CoreWeave）などGPU賃貸企業の債務負担への懸念が、ハット8（Hut 8）やコア・サイエンティフィック（Core Scientific）など電力インフラ提供企業にも波及したものの、これは各社のファンダメンタルズを適切に反映した動きではないと評価した。 その上で、AIインフラ拡大の最大の制約は電力供給にあり、既存の賃貸契約も解約されていないと指摘した。長期契約に基づくキャッシュフローを踏まえると、現在の株価は企業価値に対して大幅に割安な水準にあると付け加えた。

デジタル資産向け保険プラットフォームのソター・インシュア（Soter Insure）は、スタンダードチャータード傘下のSCベンチャーズやSBIグループなどから戦略的投資を受けた。5日付の同社発表で明らかになった。 今回のシリーズBラウンドには、スタンダードチャータード（Standard Chartered）傘下でフィンテック・ベンチャー投資を手がけるSCベンチャーズ（SC Ventures）と、日本の大手金融持株会社SBIグループ（SBI Group）が戦略的投資家として参加した。既存株主のトークン・ベイ・キャピタル（Token Bay Capital）も追加出資を行った。 同ラウンドは先立ってギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）が主導しており、コインベース・ベンチャーズ（Coinbase Ventures）、フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）、ブレバン・ハワード・デジタル（Brevan Howard Digital）など、Web3およびウォール街の有力機関が参加した経緯がある。調達総額は非公開だ。

トランプ・メディア（Trump Media）に関連するアドレスは、4,259BTCをクリプトドットコム（Crypto.com）へ移送したと、コインデスク（CoinDesk）がアーカム（Arkham）のデータを引用して報じた。 移送額は3億4,200万ドル（約513億円）相当で、トランプ・メディア関連ウォレットからクリプトドットコムへBTCが移されたのは今年に入って3回目となる。 ただ、トランプ・メディアはこれに先立つ類似の移送について、売却ではなく資産のカストディ管理が目的だと説明していた経緯がある。

ナスダック上場企業のトロン（TRON）は15万5,372TRXを追加購入したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が報じた。 購入額は4万9,470ドル（約742万円）で、平均取得単価は0.3218ドルだった。今回の購入により、TRONの累計保有量は7億2,210万TRXを超えた。

シティ銀行（Citibank）はビットコイン（BTC）関連の投資規模を1,140％以上拡大し、保有価値が1億4,300万ドル（約215億円）を超えたと、元ビットコイン・マガジン編集者のピート・リゾ（Pete Rizzo）氏がXで伝えた。 ただ、この数値がBTCの直接保有量を示すのか、現物ETFなどBTC関連の金融商品への投資額を含むのかは確認されていない。

イーサリアム（ETH）の共同創設者ビタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）は、今後数年にわたりGPUなどの先端技術を活用し、イーサリアムのネットワークにおける並列処理能力を強化する方針を示した。Xで共有した自身のブログ投稿で明らかにした。 ビタリック氏は、分散性を維持しながら複数の作業を同時に処理できるよう技術を発展させる考えを示した。さらに、イーサリアム財団は開発者が技術水準やセキュリティー、プライバシー保護、オープン性を高められるよう支援に注力し、財団の専門領域を超える分野については利用者とコミュニティーが自律的に探求できるようにする方針だと述べた。

フランス下院は政府の2027年度予算案の歳入部分を否決し、いったん可決されていた暗号資産課税や個人ウォレット申告義務などの規制修正案も立法手続き上、自動的に廃案となった。フランス下院は11月4日、第一次読会の採決で反対458票、賛成0票で歳入予算案を全面否決した。 これにより法案全体は白紙化され、政府は議員らが採択していた暗号資産規制の修正案を除いた原案を上院に送付することになった。 フランス下院はこれに先立ち、暗号資産とステーブルコインの交換差益への課税、10万ユーロ（約1,500万円）を超える自己保管（セルフカストディ）ウォレット保有内容の申告義務、未申告の取引所に対する罰金の5倍への引き上げ（上限5万ユーロ）という3件の厳格な暗号資産規制修正案を相次いで可決していた。 ただ、歳入法案が本会議で否決されたことで、これらの条項はひとまず効力を失った。一方で、上院審議の過程で同様の条項が再提案される可能性は残っている。

トロン（TRX）・テザー（Tether）・バイナンス（Binance）が共同運営していた金融犯罪対応組織「T3金融犯罪対応チーム」を解体したと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 運営停止の背景には、対応の遅さや参加企業間の連携不足があったとされる。3社は同組織の運営終了について、別途公表していないという。 T3は2024年9月に発足し、法執行機関と連携しながら2億5,000万ドル（約375億円）規模の違法資金を凍結したと明らかにしていた経緯がある。

MARAホールディングス（MARA）は過去12時間で1,650BTC（1億3,280万ドル、約199億円）をギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）やコッパー（Copper）などのプラットフォームに入金したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 保有分の売却を進めている可能性がある。今年に入り、同社は採掘分や保有するBTCを売却して現金化しているという。

ビットコイン（BTC）市場ではサイクルの勢いが弱まっているものの、主要な転換点で現れる極端なシグナルはなお確認されていないとの分析が出た。 クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者クリプトジェノ（CryptoJeno）は、ビットコインのサイクル・エクストリーム指数（Cycle Extremes Index）の30日移動平均が15.8％まで低下し、「観察（Watch）」「緩やかな圧力（Mild Pressure）」の区間に入ったと伝えた。相応の調整が進んだものの、同指数は依然として市場活動が過熱する活性化局面や極端な局面からは距離があるとの見方だ。 過去の推移では、2021年のBTC高値形成前後や2024〜2025年の上昇局面で、市場の変動性と取引活動の拡大に伴って同指数が急上昇した。一方、足元ではサイクルの強さが大きく低下している。これは市場圧力の緩和を示唆するが、追加下落リスクが消えたことを意味するわけではない。 サイクル・エクストリーム・オシレーター（Cycle Extreme Oscillator）も慎重な見通しを裏付けている。同指標の30日移動平均は過去レンジの下限に近く、過去に強い市場変動とともに現れた基準値1.0を大きく下回っている。現時点では、明確なサイクルの極端なシグナルは観測されていないという。 2つの指標を総合すると、BTCはサイクルの底打ちが確認されたというより、調整と市場活動の鈍化が続く局面に近い。大幅な下落があったとしても、指標水準が低いという事実だけで売り圧力が出尽くしたと判断することはできない。トレンド回復に先立ち、さらに横ばい推移が続く、あるいはもう一段下落する可能性も排除できない。