お知らせ&リサーチ

Web3インフラ企業クラスタープロトコルは、Dao5が主導する投資ラウンドで500万ドル（約7.7億円）を調達したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 今回の投資には、ペーパーベンチャーズ、JPEGトレーディング、メイプルブロックキャピタルなどが参加した。調達した資金は、EVMエコシステム向けのブラウザベースのコーディングIDE開発に活用される予定だ。

チェイナリシスは、トークン化実物資産（RWA）市場規模が約300億ドル（約4.6兆円）に接近したと分析した。 同社は、機関資金の流入が急増したことで、トークン化実物資産市場が新規機関投資家のオンチェーン参入の主要な動機付けとして浮上したと指摘した。特に、資産担保型信用部門はわずか6ヶ月で10億ドル（約1550億円）規模に成長するなど、急速な拡大を見せている。

イラン最大手暗号資産（仮想通貨）取引所ノビテックス（Nobitex）が2023年から現在までに少なくとも23億ドル相当の資金を移動させたと、ロイターが報じた。 ノビテックスはイランの有力家門の子弟らが管理しており、移動された資金はイラン中央銀行や革命防衛隊（IGRC）など、制裁対象機関の資金洗浄に利用されたと分析されている。ロイターは、イランが西側諸国の制裁を回避するため、トロン（TRX）やBNBスマートチェーン（BSC）ネットワークを主に活用しており、トランプ政権の親暗号資産政策の基調の中で当局の監視が手薄な隙を突き、違法な資金の流れを継続していると付け加えた。

米人工知能企業オープンAIは、暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）からマーケティングの主要人材を相次いで採用していると、コインデスクが報じた。最近1年半の間に、元最高マーケティング責任者（CMO）を含むシニアマーケティング幹部6人がオープンAIに移籍した。彼らの多くは、過去にメタ（Meta）でも共に勤務した経緯がある。コインベース側は「全150人以上の組織の一部が異動したに過ぎない」と述べ、過度な解釈を警戒した。一方、政策、データ、デザイン分野の人材もAI企業へ移籍するなど、暗号資産（仮想通貨）業界全体でAI業界への人材流出が続いていると、コインデスクは分析している。

スウェーデンのヘルステック企業H100は、戦略的にBTCを買い増ししており、現在3500 BTCを保有していると発表した。 これは、ノルウェーのビットコイン保有企業であるムーンショット（Moonshot）とネバーセダイ（Never Say Die）を買収し、両社が保有していた2450 BTCを吸収した結果である。

メタマスク共同設立者のダン・フィンレイ（Dan Finlay）氏が、イーサリアム（ETH）インフラ開発企業コンセンシスを辞任したと、ユー・トゥデイ（U.Today）が報じた。 彼はバーンアウトしたと述べ、今後は家族と過ごす予定だと明かした。

米国のイーサリアム（ETH）現物ETFへ、4月22日（現地時間）に約9640万ドル（約149億4200万円）が純流入したと、ファーサイド・インベスターズがまとめたデータが示した。これにより、10取引日連続の純流入となった。 - ブラックロック（BlackRock）のETHA：5360万ドル（約83億600万円）の純流入 - フィデリティ（Fidelity）のFETH：4060万ドル（約62億9300万円）の純流入 - グレースケール（Grayscale）のETHE：920万ドル（約14億2600万円）の純流出

米国ビットコイン現物ETFには、22日（現地時間）に約3.36億ドルの純流入があり、7営業日連続の純流入となったと、ファサイド・インベスターが報じた。内訳は、ブラックロック IBITが2.47億ドル、フィデリティ FBTCが5670万ドル、モルガン・スタンレー MSBTが1130万ドル、ビットワイズ BITBが1540万ドル、アーク・インベスト ARKBが1190万ドルだった。

ビットマイン（BMNR）は、先ほど10万ETHを追加購入したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。これは2億3,370万ドル（約350億円）相当である。

イラン・イスラム議会の国家安全保障外交政策委員会エブラーヒーム・アジズ委員長は22日、インタビューで「イランは停戦を要請したことはない」とし、「多くの国民が停戦に反対しており、攻勢を継続し、より強硬な手段で敵に対応するよう求めている」と明らかにした。 アジズ委員長は、イラン軍が今回の停戦を「再武装」の機会と捉えており、イランはこの機会を最大限に活用したと説明した。 同氏はまた、「敵は信頼できず、常に約束を破っている」と述べ、レバノンの停戦問題でも同様だと付け加えた。