お知らせ&リサーチ

グラスノードによると、ビットコインの長期保有アドレスは、過去の強気相場のサイクルのほとんどよりもすでに多くの利益を実現している。現在のサイクルよりも利益実現規模が大きかったのは、2016年〜2017年だけだった。グラスノードは、「長期保有アドレスの利益実現は、売り圧力の増加を意味する。他のシグナルと合わせて考慮すると、現在の市場がサイクルの後半に突入したことを示唆している」と説明した。

ビットコインマイニング企業Hut8が、米ルイジアナ、テキサス2か所、イリノイなどに合計1530MW規模の暗号資産マイニング・AIデータセンター用電力インフラ新設開発用地を確定したと発表した。開発完了時、Hut8は合計19か所で2.5GW規模を管理することになる。Hut8は現在1万278 BTC（12億ドル）を保有しており、3億3000万ドル規模の信用限度と10億ドル相当の新株発行プログラムなどを流動性確保装置として持っている。

スタンダードチャータード（SC）は最近のレポートで、イーサリアム（ETH）とETH戦略備蓄企業の価格が割安だと分析した。SCの仮想通貨リサーチ総括、ジェフ・ケンドリックは「6月以降、ETH戦略備蓄企業は全体の供給量の2.6％、ETH現物ETFは2.3％を購入した。この割合は今後10％まで拡大する可能性がある。ETHは最近4500ドル以下に急落したが、この価格帯は魅力的な参入区間になり得る。また、シャープリンク・ゲーミング（SBET）やビットメイン（BMNR）も、マイクロストラテジー（MSTR）より割安だ」と説明した。

ヨーロッパのヘッジファンドアドバイザー、ファルコンエッジがプレスリリースを通じてビットコイン戦略投資を予告した。これに関連してファルコンエッジ側は「最近ファルコンエッジはプレIPOラウンドを成功裏に終了し、9月の公募を前に有利な立場を確保した。IPO資金の大部分はビットコイン戦略投資のトレジャリー構築に活用される」と説明した。

ビットコインのOG（超長期保有者）が30分前、分散型取引所ハイパーリクイッド（HYPE）に968 BTC（1億644万ドル）を入金したとルックオンチェインが伝えた。このOGはビットコインを売却し、イーサリアムを購入している。

アンフォールディッドがアクシオスを引用して伝えたところによると、ドナルド・トランプ・ジュニアがポリマーケットに数千万ドルを投資したと見られる。ポリマーケットは以前、10億ドル以上の企業価値で評価されていた。トランプ・ジュニアはポリマーケットの諮問委員会にも加わる予定だ。ポリマーケットは最近、米国商品先物取引委員会（CFTC）のライセンスを持つデリバティブ取引所QCEXを1億1200万ドルで買収し、規制リスクを解消した。当局の捜査も終了し、規制関連のリスクが大幅に低減されたと評価されている。トランプ・ジュニアは過去に、ポリマーケットの競合であるカルシ（Kalshi）でも諮問役を務めていた。

最近ETHは史上最高値を更新したが、イーサリアムのDeFi（分散型金融）エコシステムの活性度は期待を下回る水準だとCoinDeskが伝えた。現在、イーサリアムのDeFi TVL（Total Value Locked）は910億ドル水準で、2021年11月（1080億ドル）には大きく及ばない。預けられているETHも2100万枚で、2021年7月（2920万枚）や今年初め（2600万枚）よりも少ない。これは、レイヤー2など、より効率的なプロトコルやインフラの登場、個人投資家の参加減少、他のチェーンとの競争激化などが原因として挙げられる。

アービトラムが保有するマルチシグウォレットのアドレスは45分前、1310万ARB（691万ドル）をコインベースプライムに入金したと、AmberCNが伝えた。このアドレスは3ヶ月間で合計3843万ARB（1668万ドル）をコインベースプライムに入金した。

ビットコインが日足チャートで100 EMA（指数移動平均線）の維持に失敗した場合、103,000ドルまで下落する可能性があるとコインテレグラフが報じた。これに関連して、有名トレーダーのクリプトフィックは「過去のBTCはこの100 EMAの下に下落するたびに短期調整が深刻化した。個人的にはビットコインが100 EMAを上回って上昇トレンドを維持することを望んでいる」と説明した。またコインテレグラフは「一部のトレーダーは今回の調整でBTCがさらに低い価格帯まで落ちるシナリオを考慮している。これには100,000ドルのリテストと反発も含まれる。オンチェーン指標に基づき100,000ドルが崩れると92,000〜93,000ドルの範囲が2次防御線として機能する可能性がある」と付け加えた。

BWEニュースは、カネリー・ファンドがTRUMP ETFの申請書（S-1）を米証券取引委員会（SEC）に提出したと報じた。