お知らせ&リサーチ

イーサリアムのレイヤー2プロジェクトであるタイコ（TAIKO）は、前日にボルトで発生した100万ドル規模のエクスプロイトの根本原因を特定したとX（旧Twitter）を通じて発表した。原因は明らかにしていない。 同社は「数日内にチェーンを再稼働する計画だ。被害を受けた利用者を優先し、DAO理事会と共に最善の対応策を策定している」と伝えた。

ビットコインの価格下落が続く中、ハイパーリキッド（HYPE）でロングポジションの未決済建玉（OI）が増加し、ロングスクイーズのリスクが高まっていると、GlassnodeがX（旧Twitter）を通じて伝えた。 同社は、下落傾向が強まっているにもかかわらず、押し目買いの心理が広がり、ロングポジションへの偏りが生じていると指摘した。アルトコインの売り圧力は減少傾向にあるものの、ビットコインが下落圧力を受けているため、市場のトレンドはビットコインの動きが主導している状況であると付け加えた。

バイナンスは、ME/USDC、NOT/FDUSD、PARTI/BNB、SUPER/BTCなど4銘柄の現物取引ペアを上場廃止すると発表した。 取引サポートの終了時刻は6月26日12時（日本時間）である。

インド金融情報分析院（FIU）は、インド国内の主要暗号資産取引所3社に対し、1万ドル以上の店頭取引（OTC）履歴の提出を要求したと、クリプトポリタンが報じた。 対象取引は今年1月以降に発生したすべての1万ドル以上の店頭取引（OTC）で、当局は実質所有者情報を含む取引記録を確保し、資金の流れの透明性を強化する計画だとされている。

暗号資産アナリストのベンジャミン・コーウェン（Benjamin Cowen）氏がXで、ビットコイン（BTC）は現在、弱気相場のレジスタンスラインと200週単純移動平均線（200W SMA）の間で売り圧力を受けている状況を示しており、今後数ヶ月以内に下落トレンドが確定した場合、投資家心理が大きく冷え込む可能性があると予測した。同氏は、こうした動きは今年第4四半期にビットコイン市場のサイクル底を形成する過程となる可能性が高いとの見方を示した。

リプル（XRP）は、ルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）から、欧州連合（EU）の暗号資産市場規制（MiCA）に基づく仮想資産サービスプロバイダー（CASP）ライセンスの予備承認を受けたと明らかにした。 残りの条件を満たして正式ライセンスを取得すれば、リプルは欧州経済領域（EEA）の30カ国全域で金融機関や企業向けに仮想資産サービスを提供できるようになる。リプルはすでにEU電子マネー機関（EMI）ライセンスを保有しており、CASPライセンスが最終承認されれば、欧州内の銀行、フィンテック企業、法人顧客に暗号資産およびステーブルコインの決済インフラを統合して提供できるようになる。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 50.22％、ショート 49.78％ 1. バイナンス：ロング 50.19％、ショート 49.81％ 2. OKX：ロング 50.3％、ショート 49.7％ 3. バイビット：ロング 49.38％、ショート 50.62％

スイスブロック（Swissblock）は、現在のビットコイン（BTC）が売り圧力だけでなく、ドル高というマクロ経済的な逆風にも直面していると分析した。 同レポートは、過去のBTC弱気相場はDXYが底を打ち反発し始めた時期とほぼ一致していたと指摘した。ドル安が続いていた時期はBTCにとって好ましい環境が形成されたが、DXYが上昇に転じると市場の雰囲気が一変したと説明した。 ドル高局面では流動性が減少し、売り圧力とリスク指標がともに上昇し、BTC市場の状況も悪化したと述べた。4月と5月初旬の反発も一時的な回復にとどまったとし、BTCが意味のある上昇トレンドを継続するためには、ドル高が落ち着く必要があると付け加えた。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートであり、上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）を、下段は累積取引量デルタ（CVD）を意味する。 - 上段の取引量ヒートマップは、特定の価格帯で発生した取引量の規模を追跡し、価格が特定の区間で長く留まるか、大きく動く際に背景の色が明るくなる。明るい色に近い区間は、サポート（支持線）やレジスタンス（抵抗線）として機能する可能性がある。 - 下段の累積取引量デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い・売り注文を意味し、買い注文が増えるほど、該当する色の線が上昇する。黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万ドル〜1,000万ドルの大口注文などを表す。

BIT（旧Matrixport）は報告書を通じて、最近のビットコイン（BTC）の調整要因はAI関連株への資金集中ではなく、マクロ経済にあると分析した。 報告書は「ビットコイン（BTC）と米国ソフトウェアETF（IGV）のデカップリングは一時的なショートカバーの影響と解釈できるが、最近IGVは再び大幅な下落を見せている。両資産は異なる事業構造を持つものの、流動性環境や金利見通し、投資心理など、同じマクロ経済変数に敏感に反応する。昨年10月以降、FRBが以前よりもタカ派的な姿勢を維持しているため、両市場ともに軟調に推移している」と説明した。