お知らせ&リサーチ

10月にリリース予定のビットコインコアv30でOP_RETURNの80バイト制限が解除される見込みの中、コミュニティの対立が再び激化しているとコインテレグラフが報じた。OP_RETURNはBTCトランザクションに任意のデータを添付できる機能で、現在は80バイトに制限されている。ビットコインコアv30の批判者たちは、OP_RETURN制限を廃止すればスパムが溢れ、リソース枯渇のリスクが高まると警告している。非金銭的トランザクションが増加し、実際の支払いを妨げ、ノードの負担を増加させるという。また、児童性的虐待など違法な資料がビットコインに永遠に記録されるリスクも指摘している。

エテナ・インフラ企業ステーブルコインXと推定されるアドレスが、バイナンスから1640万ENA（1000万ドル）を出金したと、オンチェーンアナリストのアンバーCNが伝えた。このアドレスは9月16日以降、1.1億USDTを出金しており、その後バイナンスから合計1.04億ENA（6375万ドル）を出金した。

暗号資産マーケットメイキング企業GSRマーケットが、資産運用会社タートルキャピタル（Tuttle Capital）の助言の下、イーサリアムと暗号資産ETFの新設申請書を提出したと、ブルームバーグETF専門アナリストのエリック・バルチュナス氏がX（旧ツイッター）を通じて明らかにした。ETFは△GSRデジタル資産トレジャリーカンパニーズETF △GSRイーサリアムステーキングオポチュニティETF △GSRクリプトステーキングマックスETF △GSRクリプトコア3ETF △GSRイーサリアムイールドエッジETFの計5種類だ。

香港金融管理局（HKMA）は、最近、国家間取引専用の人民元ステーブルコインが香港で発行されたという報道は事実ではないと明らかにした。HKMAは、「香港でステーブルコインを発行または宣伝するには、必ず当局のライセンスを取得しなければならない。現在までにいかなるライセンスも発行されていない」と強調した。先に、中国のフィンテック企業AnchorXが国家間取引専用の人民元ステーブルコインAxCNHの発売を香港で発表したと報じられていた。

レイヤー1ブロックチェーンのうち、イーサリアム、ソラナ、BNBスマートチェーン（BSC）が過去1年間、毎月分散型取引所（DEX）の取引量の87%を占めたと、アンフォールディッドが伝えた。

フランクリン・テンプルトンが自社のトークン化証券取引プラットフォーム「Benziga」でBNBチェーンをサポートすると、The Blockが報じた。Benzigaはトークンベースの投資商品取引、管理をサポートするように設計されており、2021年には世界で初めて米国証券取引委員会（SEC）に登録されたオンチェーンミューチュアルファンドのローンチをサポートしたことがある。現在、Benzigaがサポートするブロックチェーンには、BNBチェーンをはじめ、イーサリアム、ソラナ、Base、ステラ、ポリゴン、アービトラム、アバランチ、アプトスなどがある。

アメリカのナスダック上場企業フィテル（Fitell）が4.6万SOL（1000万ドル）を購入したと明かした。フィテルは最近、1億ドルの資金調達計画を発表しており、今後調達された資金の一部をSOL購入に使用する計画だ。

米国ナスダックに上場している中国電気自動車メーカーのジウジ・ホールディングス（Jiuzi Holdings、JZCN）が10億ドル規模のBTC投資計画を承認したと、ソリッドインテルが伝えた。先にジウジは、取締役会がビットコイン備蓄計画を承認し、来年5月までに1000 BTCを購入する計画だと明らかにしていた。

有名なアナリスト、プランBがX（旧Twitter）を通じて「好きであろうとなかろうと、ビットコインの価値は『希少性』と密接に連動している。（中央銀行の政策により）法定通貨が引き続き発行される環境では、ビットコインの価格は上昇するほかない」と分析した。

チェーンリンク(LINK)がプライバシーレイヤー1ブロックチェーンのカントンネットワーク(Canton Network)とパートナーシップを結んだとコインテレグラフが伝えた。今回の協力により、チェーンリンクはカントンネットワークにデータストリーム、スマートデータ、クロスチェイン相互運用プロトコル(CCIP)をサポートする。さらに、カントンネットワークはチェーンリンクのオラクル運営コスト支援プログラムであるスケール(Scale)に参加することになり、チェーンリンクはカントンネットワークのスーパーバリデーターとして加わった。