お知らせ&リサーチ

ソラナ（SOL）財団は、企業や金融機関の誘致を目的とした統合開発プラットフォーム「ソラナ・デベロッパー・プラットフォーム（SDP）」をリリースしたと、Cointelegraphが報じた。 SDPは、トークン化資産の発行を支援する発行モジュールと、法定通貨およびステーブルコインの決済フローを支援する決済モジュールで構成される予定だ。また、将来的にはアトミックスワップやオンチェーン外貨取引機能などをサポートする取引モジュールも追加される計画だ。初期ユーザーとして、マスターカード（Mastercard）、ワールドペイ（Worldpay）、ウェスタンユニオン（Western Union）など、グローバルな決済および金融企業が参加したと伝えられている。

ウォールストリートの資産運用会社バーンスタイン（Bernstein）は、ビットコイン（BTC）価格はすでに底を打った可能性が高く、年内目標価格15万ドル（約2250万円）の見方を維持すると伝えた。 バーンスタインはまた、単一企業として最も多くのビットコインを保有するストラテジー（Strategy, MSTR）について、「高値から約50％下落したにもかかわらず、MSTRも堅調な推移を維持している」と述べた。同社は「ビットコイン総供給量の3.6％を保有するMSTRは、ビットコインに対する『高ベータ（市場感応度が高い）』な投資手段だ。ストラテジーはBTC下落へのエクスポージャーを減らすよりも、むしろ買い増しを選択し、今年に入って約73億ドル（約1兆1000億円）を調達してBTC保有量を増やした」と説明した。

USDC発行元のサークル（Circle）は、エヌビディア（NVIDIA）が出資するカサバ・テクノロジーズ（Cassava Technologies）傘下のフィンテック事業部と提携し、アフリカ市場で初のパートナーシップを締結したと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 今回の提携により、カサバのササイ・フィンテック（Sasai Fintech）が運営する送金アプリケーションの利用者は、サークルのUSDCを活用し、国内および国境を越えた決済を行うことが可能になる。現在、このサービスはアフリカの30市場で提供されている。 ブルームバーグは、「アフリカは、世界で最も急速に成長する若い人口構造と高い技術受容度を背景に、ステーブルコインを通じた送金コスト削減と貿易決済効率化の需要が拡大している地域と評価されている。また、ステーブルコインは通貨価値の下落とドル流動性不足に対応するためのヘッジ手段として活用されている。最近の中東地域の地政学的リスクの中でステーブルコイン需要が増加し、市場全体の規模は約3,160億ドル水準に拡大したことが示された」と付け加えた。

ビットコイン（BTC）が地政学的不確実性の中でも反発を続けているものの、本格的な強気相場への転換には7万5,000ドルを上回る水準に定着する必要があるとの分析を、CoinDesk（コインデスク）が報じた。 同メディアは、トランプ大統領がイランの発電所爆撃を5日間延期し、交渉への期待感が高まったことで、ビットコインは一時7万1,000ドル台を回復したと指摘した。その後、イランが交渉の事実を否定し、イスラエルの軍事行動が続いたことで、地政学的緊張は再び高まった。しかし、BTCは前日比約4.5％の上昇を記録し、上昇モメンタムを維持している。ETH、XRP、SOLなど主要アルトコインも同様に上昇傾向を示した。 市場では現在、7万5,000ドル台をトレンド判断の重要な分岐点と見ている。この価格帯は過去に上昇・下落の転換点として機能し、主要なフィボナッチリトレースメントレベルと技術的抵抗が集中する区間であると説明した。

スイス国営銀行ポストファイナンス（PostFinance）は、アルゴランド（ALGO）の取引を支援すると明らかにした。これにより、250万人の銀行顧客は、別途の取引所やウォレットなしに、銀行口座を通じてALGOを取引できるようになる。

米国証券取引委員会（SEC）のマーガレット・ライアン執行局長は、辞任直前、ドナルド・トランプ大統領の側近に対する捜査を巡る内部対立の末、辞任したと報じられた。ロイターは複数の情報筋を通じて、ライアン局長がトランプ側近を詐欺などの容疑で起訴しようとしたものの、SECのポール・アトキンス委員長および共和党が任命した関係者によって頓挫したと報じた。捜査対象には、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）の主要な後援者であるトロン（TRX）創業者のジャスティン・サン氏と、テスラCEOのイーロン・マスク氏が含まれていたことが確認されている。ライアン氏は就任から約6ヶ月で辞任しており、SECは具体的な辞任の背景を明らかにしていない。

バイナンス（Binance）のリチャード・テン（Richard Teng）CEOは、バイナンスペイを決済手段として利用する加盟店が2,100万カ所を突破したと述べ、暗号資産はすでにグローバル商取引の主要な決済手段として定着しているとの見解を示した。

オンチェーン分析企業センティメント（Santiment）は、カルダノ（ADA）投資家の平均損失が40%を超え、市場の不振が続く中、長期的な視点では買いの局面に入ったとの分析を示した。 同社はX（旧Twitter）を通じて、「過去1年間でADAを取引したアドレスの平均収益率はマイナス43%を記録した。昨年9月以降、ADAが約71%下落したことを考慮すると、現在のMVRV（実実現価値対市場価値）指標はマイナスに転じている。市場平均収益率がマイナスの場合、今後反発する可能性が高まる傾向がある。MVRV基準の収益率は、長期的には0%に収束する特性を持つ。現在の局面は、ADAが低評価状態にあるか、買いの機会の局面に入ったというシグナルとして解釈できる」と説明した。

実物資産（RWA）トークンプラットフォームのオン ドファイナンス（ONDO）は、オン ドグローバルマーケット（Ondo Global Markets）の株式トークン総ロックアップ預託額（TVL）が7億ドル（約1050億円）を突破したと伝えた。オン ドグローバルマーケットは現在、60%以上の市場シェアを占めている。

ビットマイン（BMNR）のトム・リー（Tom Lee）会長は、「ミニクリプトウィンターが終わりつつある」と述べたと、Cointelegraphが報じた。 同氏によると、ビットマイン（BMNR）は先週、6万5,341 ETHを追加購入したという。リー氏は、「最近のETHは、米国とイランの地政学的対立の中でも株式市場と比較して高い上昇率を示し、伝統的な安全資産である金が下落する局面でも18％上昇した。これは、暗号資産が新たな『有事の安全資産』としての価値を証明していると見ることができる」と付け加えた。 なお、ビットマイン（BMNR）は現在、約459万6,000 ETHを保有している。