お知らせ&リサーチ

トランプ一族と関係するステーブルコインUSD1の発行元ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial·WLFI）は、香港のAIプラットフォーム、ワールドクロー（WorldClaw）を所有・運営しておらず、同プラットフォームが提供する人工知能（AI）モデルに対する統制権も持っていないと述べたと、ロイター（Reuters）が報じた。 ロイターはこれに先立ち、ワールド・リバティとワールドクローの関連性に加え、ワールドクローを通じて、米国の国家安全保障上の監視対象となっている一部の中国企業のAIモデルを利用できると報じていた。これに対し、ワールド・リバティ側は、両社は別個の事業体だとして一線を画した。 ワールド・リバティのデビッド・ワックスマン報道官はコインデスク（CoinDesk）に対し、「ワールドクローはワールド・リバティが所有または運営する企業ではない独立企業だ」とした上で、「エコシステム内の他の複数のプロジェクトと同様、USD1を決済手段として使っているだけだ」と述べた。 一方でワックスマン報道官は、ワールド・リバティまたはその関係会社がワールドクローの持ち分を保有しているか、資金支援を行ったか、ライセンス手数料や売上の一部を受け取っているかといった点については回答を避けた。

カルシ、米株価指数連動の無期限先物投入を計画と、CNBCが報じた。 カルシ（Kalshi）は18日、米商品先物取引委員会（CFTC）に関連商品の承認を求める書類を提出した。無期限先物は通常の先物と異なり満期がなく、原資産を直接保有せずに価格変動へ投資できるデリバティブ商品である。ファンディング料を通じて、契約価格が原資産価格に連動するよう設計されている。 カルシが投入を目指す「US500」無期限先物は、米国上場の大型株500銘柄に連動する「MerQube U.S. Large Cap Index」を基礎指数とする。同社は同日、産業用金属である銅に連動する無期限先物についても規制当局の承認を申請した。 これに先立ち、7月には金や銀などの貴金属連動商品の投入も進めていた。カルシは5月末、暗号資産連動の無期限先物に関する規制承認を取得しており、予測市場以外のデリバティブ市場へ事業領域を広げ始めている。

GSNのライアン・カークリーCEOは、暗号資産市場で「イージーマネー」の時代は終わったとの見方を示したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 グローバル・セトルメント・ネットワーク（GSN）のライアン・カークリー（Ryan Kirkley）CEOはインタビューで、持続可能な売上を確保できないまま非現実的な企業価値で過大な資金を調達したプロジェクトが、足元で相次いで事業を停止していると指摘した。さらに、トークンベースのガバナンスや資金調達構造が問題を一段と深刻化させたとし、機動的な事業方針の転換が難しくなったほか、過度に楽観的なナラティブの形成に偏って過大な報酬を提供するケースもあったと説明した。 そのうえで、こうした失敗は2020年から2021年の資金調達ブーム当時から、すでに予見されていた惨事だったと述べた。一方、現在の市場は暗号資産の実需を見極める過程にあるとし、有望分野としてステーブルコイン、ネオバンク、機関投資家向けの暗号資産ウォレット、決済・清算インフラを挙げた。これに対し、ソーシャルトークン、ミームコイン、一部のWeb3ゲーム分野は、より厳しい市場の検証を受けることになるとの見方を示した。

メタプラネット、米ナスダック上場社に2,100BTC投資 メタプラネット（Metaplanet）は、米国のビットコイン（BTC）トレジャリープラットフォームであるスーパー プラネット（Superplanet）の立ち上げに向け、ナスダック上場のスーパーリーグ（Super League）に2,100BTCを投資したと発表した。 第三者割当増資の取引完了後、既存のスーパーリーグはスーパー プラネット（Superplanet, Inc.）に社名を変更する予定で、メタプラネットはスーパー プラネットが発行する株式の約95.7％を確保し、連結子会社として編入する見通しだ。 メタプラネットは、上場企業ベースで世界3位のBTC保有企業で、現在43,000BTCを保有している。

ビットコインを10年間保有した投資家の最終評価額は、同額をSPYに投じた場合より約82万8,000ドル（約1億2,400万円）多かったと、クリプトスレート（CryptoSlate）が報じた。 同メディアは、ビットコイン（BTC）が2016年6月末の673.34ドルから2026年6月末には5万8,558.86ドルまで上昇し、約87倍になったと説明した。一方で、ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）によると、この期間には2017年高値から83％、2021年高値から77％下落する場面があり、こうしたリターンを実際に享受するのは容易ではなかったとした。

ナビプロトコル、3年ぶり大規模刷新で機関向け融資基盤を公開 スイ（SUI）エコシステムのDeFiであるナビプロトコル（NAVX）は、3年ぶりとなる過去最大規模のサービス刷新を実施し、機関投資家向け貸出プラットフォーム「ナビプライム」を立ち上げた。 ナビプライムは4カ月超の開発を経て、3回以上のセキュリティ監査を完了した。中核となるのは隔離型リスクボルトで、従来のように複数資産が1つの流動性プールを共有する方式ではなく、専門キュレーターが特定資産や戦略向けの独立した流動性市場を構築できる仕組みである。 これにより、市場ごとにリスクを分離し、それぞれ異なる条件を設定できるようになる。ナビ側は、こうした変更について、機関投資家が活用できる金融インフラの整備に向けた重要な改編だと説明した。 一方、ナビプロトコルは2023年の立ち上げ以降、過去最高のTVLが10億ドル（約1,480億円）に達し、累計利用者数は110万人を超えた。スイエコシステム内での市場シェアは一時約40％に達し、主要な貸出プロトコルとして定着した経緯がある。

ビッサム（Bithumb）は8月20日午前11時、メディブロック（MED）のネットワークアップグレードに伴い入出金を一時停止すると、公式ホームページで告知した。

アップビット（Upbit）は8月18日20時から、ポリゴン（POL）ネットワークのハードフォークに伴い、同ネットワーク基盤の暗号資産の入出金を一時停止すると発表した。 これに伴い、同時刻からPOL、GMTなどのポリゴンネットワークによる入出金が一時停止される。

韓国のデジタル資産預かり業者デルリオ（Delio）のチョン・サンホ代表は、約700億ウォン規模の暗号資産詐欺罪で懲役15年を言い渡した一審判決を不服として控訴したと、デジタルアセットが報じた。 韓国大法院の事件検索によると、弁護側は8月14日、韓国・ソウル南部地裁に控訴状を提出した。デルリオはデジタル資産の預かりサービスを手がける企業で、2023年6月に突如として出金を停止し、多数の被害者を出して社会的波紋を広げた経緯がある。その後、チョン代表は詐欺などの罪で起訴され、約2年3カ月を経て一審判決が出た。今回の控訴により、判決の確定はさらに長引く見通しだ。 これに先立ち、韓国・ソウル南部地裁第11刑事部のチャン・チャン判事は8月13日、「デルリオは『クリプト銀行』など安定性を強調する美辞麗句を用いて会社を過度に宣伝し、他企業に責任を転嫁して責任回避の姿勢に終始した」と指摘し、チョン代表に懲役15年を言い渡して法廷拘束した。

ユニスワップ創業者、資産トークン化でAMM優位と指摘 ユニスワップ（Uniswap, UNI）の創業者ヘイデン・アダムス（Hayden Adams）は、資産のトークン化が広がるほど、自動化マーケットメイカー（AMM）が従来型のマーケットメイカーに対して競争優位を確保できるとの見方を示した。 同氏はXへの投稿で、トークン化資産はドルだけでなく、値動きが似た資産同士を直接取引できると説明した。こうした相関性の高い資産を組み合わせることで、流動性供給者の価格変動リスクが低下し、AMMを通じた流動性供給コストも下がるとした。一方、従来型のマーケットメイカーは価格変動リスクを抑えるため、別途ヘッジコストを負担する必要があると述べた。 その上で、トークン化の拡大に伴って流動性はこうした相関ペアに集中し、その分AMMが従来型のマーケットメイカーと競争しやすくなると付け加えた。