お知らせ&リサーチ

匿名クジラ、クーコインに203万ドル相当のHYPE入金 匿名のクジラアドレスは6時間前、クーコイン（KuCoin）に37,390HYPEを入金したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 規模は203万ドル（約3億円）相当で、一般に取引所への入金は売却目的とみられる。 オンチェーン・レンズによると、このアドレスはHYPE入金の1時間前にも、290,750USDCをクラーケン（Kraken）へ入金していた。

米国の内国歳入庁（IRS）は、今年から暗号資産投資家の取引履歴を従来より把握しやすくなり、税務申告漏れが発覚する可能性が高まっていると、CNBCが報じた。 2025年分として今年提出される税務申告から、暗号資産の仲介業者は、投資家の売却や交換などの取引で発生した総処分額を1099-DA様式で発行する必要がある。関連情報はIRSにも共有されるため、投資家の申告内容と実際の取引履歴に差異がある場合、当局が把握する可能性は一段と高まる見通しである。 一方、暗号資産は株式と異なり、取得価格や保有期間を仲介業者が報告する体制がまだ整っていない。このため、複数の取引所や個人ウォレットを経由したケースや、ステーキング、マイニング、エアドロップ、分散型金融（DeFi）取引などが絡む場合は、取得原価の判定が複雑になりやすく、投資家が自ら取引記録を整理する必要がある。 今年3月に学術誌レビュー・オブ・アカウンティング・スタディーズ（Review of Accounting Studies）に掲載された研究によると、暗号資産を保有する米国の納税者のうち、取引履歴を連邦政府に申告している比率は32％〜56％と推計された。IRSの納税者保護官エリン・コリンズ氏は、相当数の未申告は故意ではなく、規則の分かりにくさや案内不足に起因するとの見方を示した。

暗号資産無期限先物の強制清算（直近24時間）の規模と比率は以下の通り。 - BTC：2,495万ドル（ショート74.11%） - ETH：1,884万ドル（ショート60.57%） - SOL：669万ドル（ショート78.03%）

米地域銀行の反発で暗号資産市場構造法案「クラリティ法」の上院審議にブレーキがかかり、暗号資産業界はこの2年間で最大の政治的打撃を受けたと、パンチボウル・ニュース（Punchbowl News）のブレンダン・ペダーソン記者がXで伝えた。 同記者は、週末にかけて共和党の上院議員に対し、クラリティ法の審議ペースを落とすよう求めた地域銀行関係者4人を取材したという。地域銀行は暗号資産業界とのロビー戦で優位に立ったとの見方も示した。 パンチボウル・ニュースは、8月の休会前に採決が見送られた背景には複数の要因があるとしつつ、地域銀行の反発によって共和党議員の懸念が強まったことが最も大きく影響したと説明した。 アラバマ州のコミュニティ・スピリット・バンク（Community Spirit Bank）のブラッド・ボルトンCEOは、「大手銀行ではなく、私のような知名度の高くない地域銀行の関係者が議員に法案の実際の影響を直接説明したことで、空気が変わった」と語った。

1年前の高値買いクジラ、6,642万ドル相当のBTCをバイナンスへ入金 匿名のクジラアドレスは約7時間前、1,019BTCをバイナンス（Binance）に入金した。金額は6,642万ドル（約98億円）相当であると、エンバーCN（EmberCN）が伝えた。 この資金は1年前にファルコンX（FalconX）から平均11万6,110ドルで受け取ったものだ。エンバーCN（EmberCN）は、このクジラが約1年間BTCを保有した後、価値が44％下落した局面で取引所への送金を始めたと説明した。 このクジラは過去3週間で6,494BTC、4億2,000万ドル（約620億円）相当をバイナンスに入金した経緯がある。一般に取引所への入金は売却目的とみられる。

コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロングCEOは、暗号資産が世界の金融アクセス改善に果たしてきた役割が十分に評価されていないとの認識を示した。 同氏はXへの投稿で、ステーブルコインはドルをオンチェーンにもたらし、誰でもどこからでも低インフレ通貨を保有できるようにしたほか、24時間いつでも1セント未満のコストで送金できると述べた。また、ディファイ（DeFi）は誰にでも信用へのアクセス機会を提供し、トークン化された株式によって証券口座を持たない世界の40億人が米国株式市場に投資できるようになると説明した。 さらに、ビットコイン（BTC）については、通貨価値の下落によって価値が希薄化しない価値保存手段を提供すると評価した。そのうえで、今後も取り組むべき課題は多いものの、暗号資産がこれまで遂げてきた進展を忘れるべきではないと強調した。

ストラテジーCEO「BTC、悪材料相次ぐ中でも回復力示す」 ストラテジー（Strategy）のフォン・レ（Phong Le）CEOは、BTCがストラテジーの保有BTC売却、コールドカード（Coldcard）へのハッキング事案、米上院でのクラリティ法案の審議遅延、BIP-110ソフトフォークの支障など複数の悪材料の中でも、改めて回復力を示したとの見方をXで示した。 コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）基準で、ビットコイン（BTC）は現在0.42％高の65,224.41ドル（約966万円）で取引されている。

ビットマート創業者、出金遅延巡り潜伏否定

米ビットコイン現物ETF、週間純流入10億ドル　4月以来最大 米国のビットコイン（BTC）現物ETFは先週、約10億ドル（約1,500億円）の純流入を記録し、4月以来で最大の週間流入額となったと、ブルームバーグ（Bloomberg）のETFアナリスト、エリック・バルチュナス（Eric Balchunas）氏がXで明らかにした。 同氏は、ブラックロック（BlackRock）のIBITやフィデリティ（Fidelity）のFBTCなど一部ETFについて、コールドカード（Coldcard）のハッキング以降、連日純流入を記録したと説明した。コールドストレージのハッキングが自己保管への懸念を強め、ETF需要の増加につながった可能性があるとの見方を示した。 その上で同氏は、ビットコインのコールドストレージに対するハッキングという最悪の事態が、逆説的に次の上昇相場の出発点になるなら皮肉なことだと付け加えた。

タイトル: セイラー「BIP-110、採掘者の支持不足で事実上失敗」 ストラテジー（Strategy, MSTR）創業者のマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏は、BIP-110を支持する採掘者が全体の2.6％にとどまり、幅広い支持を得られなかったとXで明らかにした。 同氏は、ブロック高961,632に達するとBIP-110を支持するノードは支持シグナルのないブロックを拒否するようになると説明した。一方で、大多数の採掘者が参加していないため、ビットコイン（BTC）ネットワークは通常通り稼働し、BIP-110は停滞するか、影響力がほとんどない別個のチェーンとして残る可能性が高いと述べた。そのうえで、BTCは設計通りに機能していると強調した。 BIP-110は、BTC取引に挿入できる非決済データを制限し、インスクリプションやルーンズなどの利用を減らすとともに、ノード負荷を抑えるための暫定的なソフトフォーク提案である。