お知らせ&リサーチ

ソラナ基盤の金連動トークン時価総額、1年で689％急増 ソラナ（Solana）基盤の金連動トークンの時価総額は、2025年8月以降に689％急増したと、暗号資産オンチェーンデータ提供企業のバードアイ（Birdeye）が伝えた。 これは同期間のイーサリアム（Ethereum）、BNBチェーン（BNB Chain）、アバランチ（Avalanche）など競合L1ネットワークの成長率を大きく上回る水準である。 バードアイは、ソラナは低い取引手数料と速いファイナリティ（Finality）を備えており、これを背景にPAXGやXAUTなど主要な金連動トークンのオンチェーン流動性とDeFiでの担保活用がソラナのエコシステム内で大幅に拡大したと説明した。

ビットマインのトム・リー会長は、量子コンピューターが2028年から2029年にかけてビットコイン（BTC）を破る可能性があるとの見方を示したと、ユートゥデイ（U.Today）が報じた。 リー氏はグーグルの研究結果を引用し、現在の計算技術によってビットコインの既存の保護手段が無力化される可能性があると指摘した。一方で、暗号資産コミュニティはなお統一的な対策を打ち出せていないとし、イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）はこうしたリスクに対してはるかに強固に守られているとの認識を示した。

シークアンス、2Qに1,200BTC売却　債務返済完了 ナスダック上場の半導体企業シークアンス・コミュニケーションズ（Sequans Communications）は、第2四半期に1,200BTCを売却したと、クリプトスレート（CryptoSlate）が報じた。 同社の保有量は3月31日時点の1,514BTCから6月30日時点には314BTCへと79.3％減少した。ビットコイン（BTC）の売却を通じて転換社債を償還し、現金を確保するための戦略とみられる。同社はこれに先立ち、5月28日にBTC売却を通じて債務返済を完了したと発表していた。

米ルミス上院議員、CLARITY法案巡り民主党をけん制 シンシア・ルミス（Cynthia Lummis）米上院議員は、ホワイトハウスがクラリティ法案（CLARITY Act）に関して前例のない水準の倫理条項で合意したと明らかにした。 ルミス氏は、行政府との合意にもかかわらず法案処理が遅れていると指摘した。その上で、今後法案成立が最終的に頓挫した場合、交渉を拒んでいる民主党に責任があると強く警告した。

サークル（Circle）の共同創業者兼CEOであるジェレミー・アレア（Jeremy Allaire）氏は、コインベース（Coinbase）との契約更新を従来条件で完了し、これによりUSDCがコインベースの全製品群で中核的な位置を維持することになったと、決算説明会のカンファレンスコールで明らかにした。 同氏は、戦略的方向性が一致するパートナー企業との流通契約を通じて、USDCネットワークを本格的に拡大していくことに期待を示した。 コインベースはこれに先立ち、従来はUSDCの利息収益を50対50で分配していた一方、ハイパーリキッド（Hyperliquid）内のUSDCで発生する利息収益はコインベースが全額を受け取り、そのうち90％をハイパーリキッドに支払うことを決めていた経緯がある。

クリプトクアント分析、BTC・ETHで大口の蓄積続く クリプトクアント（CryptoQuant）は今回の軟調相場で、大口投資家が買い集めを続ける一方、個人投資家は売りに回っていると分析した。 同社は、BTCの大口保有者が6万ドル（約900万円）未満の水準で保有量を増やしており、イーサリアム（ETH）では大口保有者の蓄積規模が過去最高水準に近づいていると説明した。

マスターカード、ステーブルコインの国際決済検証で実証事業

中国商務省、BNB積み増しのBNBプラスに制裁　ナスダックでは既に上場廃止 BNBの戦略的な買い集めを進めてきたナスダック上場企業のBNBプラス（BNB Plus, BNBX）は、中国商務省が制裁対象に加えた6社のうちの1社だと発表された。 BNBプラスは昨年11月13日に社名を変更し、BNBの積み増し企業へと転換したが、株価は今年に入ってから92％下落した。これを受け、同社は先月13日にナスダックでも上場廃止となり、現在は店頭株式市場のQTCQBでのみ取引されている。足元の株価は約0.11ドル（約16円）水準で推移している。

ギャラクシーデジタル、2Qは8,500万ドル純損失 ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital, GLXY）は第2四半期に8,500万ドル（約126億円）の純損失を計上したと公示した。 同社は24億6,000万ドル（約3,640億円）相当の現金とステーブルコインを保有しており、AIおよび高性能コンピューティング（HPC）向けデータセンター事業の拡大を加速させている。データセンター関連部門の売上高は2,000万ドル（約30億円）だった。関連収益は第3四半期から本格化する見通しだ。

バイナンス系企業、リドットペイに約708億円の賠償請求 バイナンス（Binance）の関連会社は、ステーブルコイン決済企業のリドットペイ（RedotPay）共同創業者らを相手取り、4億7,280万ドル（約708億円）規模の損害賠償訴訟を起こしたと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 ネストトレーディング（Nest Trading）などのバイナンス関連法人は、リドットペイの創業者であるGao Zhangpeng氏、チャン・ワ・チョイ（Chan Wa Choi）氏、ヤオ・チャオ（Yao Chao）氏らが、47万人超のバイナンス利用者の資金をリドットペイのカードによる迂回決済へ誘導し、損失を与えたと主張している。 損害賠償額は、顧客1人当たり925ドルとして算定された。 これに対しリドットペイ側は、こうした主張を否定し、法的手続きに従って対応する方針を示した。