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ソラナ（SOL）基盤のモバイル端末・アプリ生態系の開発企業ソラナモバイル（Solana Mobile）は、ハードウェアウォレットメーカーのレジャー（Ledger）を初のハードウェア拡張パートナーに選定したと15日（現地時間）発表した。 両社は、レジャーの新たなセキュリティ機器「アトム（Atom）」に、ソラナのアプリストアとウォレット機能を統合したシーカー（Seeker）アプリをプリインストールする予定である。今回の提携により、レジャーのアトム利用者もシーカーアプリを通じてソラナのエコシステムにアクセスできるようになった。

レジャー（Ledger）は、新型ハードウェアウォレット「アトム（Atom）」に、端末の分解試行を検知するセキュリティ機能を搭載したと、ザ・バージ（The Verge）が報じた。 アトム（Atom）はAndroidベースのスマートフォン型端末で、暗号資産取引は独立したセキュアOS上で処理する。AIエージェントによる金融関連業務にも対応するが、取引の完了には利用者による物理的な承認が必要となる。 2027年夏に発売予定で、予約購入価格は849ドル（約12万7,000円）、発売後の価格は899ドル（約13万5,000円）となる。 レジャーはこれに先立ち、リセラー経由で販売された端末からリカバリーフレーズを盗み取る未認可デバイスが見つかったことを受け、東南アジア全域とドイツの1販売業者で販売を停止していた。関連被害額は8,600万ドル（約129億円）を超える可能性があるとの報道も出たが、レジャーは被害規模を公表していない。

暗号資産のオンチェーンアナリスト、ダークフォスト（Darkfost）は、ビットコイン（BTC）の調整幅が技術的に7万4,600ドル（約1,119万円）まで拡大する可能性があるとの見方を示した。 同氏は、エリオット波動理論では7月の安値から始まった上昇1波の最後の5波が想定可能な水準で完了し、現在は調整2波が進行している可能性があると分析した。さらに、7万4,600ドルはフィボナッチ・リトレースメントの0.382に当たる価格帯だと説明した。 ダークフォストは、日足ベースで21日指数平滑移動平均線（EMA）を下回っており、足元では50日EMA付近で支持を受けていると指摘した。200日EMAは7万5,800ドル（約1,137万円）付近に位置しているとし、調整局面で追加下落が生じる可能性はあるものの、中期的な上昇トレンドは依然として有効だと付け加えた。

BTC/USDT現物ペアのCVDチャートは、オーダーブック分析を示すチャートで、上段が出来高ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段が累積出来高デルタ（CVD）を表す。 上段の出来高ヒートマップは、各価格帯で発生した出来高の規模を追跡するものだ。価格が特定のレンジに長くとどまったり、大きく動いたりすると背景色が明るくなり、明るい色に近い価格帯は支持線や抵抗線として機能する可能性がある。 下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文・売り注文を示す。買い注文が増えるほど対応する色の線が上昇する仕組みで、例えば黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

コインシェアーズ（CoinShares）は、タイでビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のETF上場が10月16日に認められる中、初期の資金流入は数千万ドル（約45億円〜約150億円）規模にとどまるとの見方を示したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 コインシェアーズのリサーチ責任者ジェームズ・バターフィル（James Butterfill）氏は、国際金融ハブである香港でさえ、世界の暗号資産上場投資商品（ETP）の運用資産に占める比率は0.42％にすぎないと指摘した。その上で、タイではすでに一部投資家が海外ファンドや現物取引を通じてBTCに投資しており、現地ETFが大規模な資金を集めるのは容易ではないと述べた。 新たな規定により、タイの個人投資家も現地上場の暗号資産ETFに投資できるようになる。ただ、実際の商品投入には別途の規制当局の承認が必要で、具体的な発売日程はまだ確認されていない。

暗号資産取引所ビットフィネックス（Bitfinex）は、BTC価格が下落した場合、最近の買い手の平均取得単価である7万4,400ドル（約1,110万円）付近で売り圧力が強まり、下落基調が加速する可能性があるとの見方を示した。 ビットフィネックスはXで、BTCの長期保有者の平均取得単価は4万9,300ドル（約734万円）で、現在価格は取得価格を約64％上回っていると説明した。一方、最近の買い手の平均取得単価は7万4,400ドル（約1,110万円）で、利益幅は9％にとどまるため、価格がその水準まで下がれば比較的売りが出やすいと分析した。

テンポ（Tempo）は、企業向けの非公開決済機能「Zone」を正式にリリースしたと、公式ブログで発表した。ストライプ（Stripe）が支援するブロックチェーンプロジェクトで、10月14日付の発表で明らかにした。 Zoneは、企業がステーブルコイン残高や決済履歴を一般公開せずに、テンポのグローバル流動性へアクセスできるようにする機能である。取引参加者や許可資産を制限するなど、規制順守に向けた機能も備える。 グローバル人材管理・給与支払いプラットフォームのディール（Deel）は、Zoneを初めて導入する企業となる見通しだ。これを通じて、世界各地の契約労働者への給与支払いを行いながら、受取人や支払額、個別残高を非公開に保つとしている。

オンチェーン分析企業のサンティメント（Santiment）は、米国の9月消費者物価指数（CPI）発表後、主要暗号資産の無期限先物取引所におけるイーサリアム（ETH）の強制清算額が約2億8,300万ドル（約425億円）となり、ビットコイン（BTC）の1億9,600万ドル（約294億円）を上回ったと分析したと、コイングラス（CoinGlass）のデータを引用して伝えた。 現在、コイングラス基準の直近24時間のETH無期限先物の強制清算額は約2億9,204万ドル（約438億円）で、引き続きBTCの2億ドル（約300億円）を上回っている。 この2銘柄を除くと、最も清算額が大きかったのはソラナ（SOL）で、直近24時間に約3,289万ドル（約49億円）が清算されたことが分かった。

カナダで暗号資産の強奪を目的に男性を誘拐した事件を巡り、現地軍人3人を含む7人が逮捕されたと、CTVニュース（CTV News）が報じた。 容疑者らは7月、カナダ・トロントで被害者を誘拐し、手錠をかけたうえで暴行を加え、暗号資産を奪おうとした疑いが持たれている。 警察は7人に対し、誘拐や銃器の違法所持、麻薬の密売目的所持など計82件の容疑を適用した。逮捕された軍人のうち2人は同じ予備役砲兵連隊に所属しており、いずれも軍務から外された。カナダ軍警察もこの事件を捜査している。

リップル（XRP）は、週足で20週指数平滑移動平均線（EMA）を下回って引けた場合、1ドル（約150円）まで一段安となる可能性があると、ザ・クリプト・ベーシック（The Crypto Basic）が分析した。 同メディアは、XRPが現在およそ1.32ドル（約198円）で推移し、重要な支持線である20週EMA付近で取引されていると説明した。20週EMAは年初の1.34ドル（約201円）から、足元では1.29〜1.30ドル（約194〜195円）まで低下したという。 その上で、XRPが週足ベースで20週EMAの下で引ければ売り圧力が強まり、心理的節目である1ドル（約150円）まで下落する可能性があると指摘した。一方、20週EMAを維持できれば短期的な下値支持の流れを保てるが、本格的な上昇転換には50週EMAが位置する1.52ドル（約228円）前後の突破が必要だとした。 また、この価格帯はXRPが1.70ドル（約255円）近辺まで上昇した後、主要な抵抗帯として機能してきたとも説明した。コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）基準で、XRPは足元で5.16％安の1.3ドル（約195円）で取引されている。