お知らせ&リサーチ

リアルビジョン（Real Vision）の共同創業者ラウル・パル（Raoul Pal）氏は、ビットコイン（BTC）が金（Gold）よりも通貨価値の下落に対応する、はるかに強力な長期ヘッジ資産だとの見方を示した。 同氏はウルフ・ファイナンシャル・ショー（Wolf Financial Show）のインタビューで、中央銀行による通貨供給の拡大で、世界の法定通貨の購買力は毎年約8％ずつ低下している一方、平均賃金の上昇率は年3％程度にとどまり、一般大衆の実質的な購買力は継続的に悪化していると説明した。 その上で、通貨価値の下落ペースを上回った資産群は暗号資産とテクノロジー株だけだとし、金や不動産のような伝統資産は通貨価値の下落を防衛する水準にとどまると述べた。また、金はすでに成熟段階に達して上昇余地に限界がある一方、BTCは金と同等の希少性を持ちながらも初期普及段階にあるため、今後の上昇余地ははるかに大きいと説明した。

暗号資産専門記者のブレイディ・デール（Brady Dale）氏は、米上院でクラリティ法案の手続き採決が否決されたことについて、最大の責任はミームコインTRUMPを立ち上げたトランプ大統領にあると主張した。 同氏は、ティム・スコット上院議員が下院法案をそのまま進めず、上院独自法案の策定にこだわったことで、GENIUS法案通過後に残っていた立法モメンタムが失われたと指摘した。今回の結果は想定外ではなく、今後は中間選挙を控えて、暗号資産業界のスーパーPACであるフェアシェイク（Fairshake）の政治活動に業界の関心が移るとの見方を示した。

暗号資産無期限先物の強制清算（直近24時間）の規模と比率は以下の通り。 - BTC：2億3,103万ドル（ロング83.68%） - ETH：2億1,958万ドル（ロング87.9%） - XRP：3,461万ドル（ロング84.58%）

日本の金融庁は、オンチェーン金融を実際の金融サービスやインフラに適用する方針だと、コインポストが報じた。 金融庁は2026年度の金融行政運営方針で、利用者保護と金融システムの安定性を確保しつつ、官民の実証実験や協議を通じて技術・制度・監督上の課題を点検すると明らかにした。 その一環として、AI時代に対応したオンチェーン金融フォーラムを設置し、オンチェーン金融の導入策を議論する。あわせて、オンチェーン決済手段の普及や既存の金融インフラとの連携を進めるほか、資産のトークン化拡大に備え、証券決済期間の短縮やシステム高度化についても業界関係者と検討する計画である。

a16zクリプト（a16z Crypto）を設立したクリス・ディクソン（Chris Dixon）氏は、クラリティ法案のクロージャー採決（本会議審議入りの可否を決める手続き）が米上院で否決されたものの、暗号資産業界のファンダメンタルズはこれまでで最も強いとの見方を示した。 同氏はXで、数十億ドル規模の資金がオンチェーン上で動いており、主要な決済事業者や金融機関がブロックチェーン技術を導入していると説明した。さらに、世界各地の起業家が時代に合った新たな金融商品を開発していると述べた。

アジア太平洋地域（APAC）は世界のステーブルコイン決済額の51.2％を占める最大市場として浮上したと、コインデスク・リサーチが分析した。 同社は、ステーブルコインの活用が取引の枠を超え、決済や企業の資金管理、清算へと広がる中、アジア太平洋地域では制度圏の下でステーブルコインを実際の金融サービスに適用しようとする動きも活発化していると指摘した。 また、テザー（USDT）がアジア太平洋地域のステーブルコイン決済額に占める比率は、2025年初めの98％から2026年7月には91％へ低下し、USDTへの集中も和らぐ傾向にあると分析した。 そのうえで、RLUSDのような規制準拠型ステーブルコインがさらに広く使われるには、流通網の拡大とカストディ（受託）支援が必要であり、規制金融分野でも実際の活用先が増える必要があるとの見方を示した。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）のアルトコインシーズン指数は37となり、前日比で3ポイント低下した。 この指数は、時価総額上位100銘柄のコイン（ステーブルコインとラップドコインを除く）とビットコイン（BTC）の騰落率を比較して算出される。上位100銘柄のうち75％の上昇率が過去90日間のBTCの上昇率を上回ればアルトコインシーズン、逆の場合はビットコインシーズンと判断される。数値が100に近いほど、アルトコインシーズンの傾向が強いことを示す。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）が独自に算出する暗号資産の「恐怖・強欲指数」は、前日比6ポイント低下の63となった。 指数は引き続き「強欲」段階にある。0に近いほど市場の極端な恐怖を示し、100に近いほど極端な楽観を意味する。 コインマーケットキャップの恐怖・強欲指数は、時価総額上位10銘柄の価格動向や市場の変動性、プット・コール比率などのデリバティブ市場指標、ステーブルコイン供給比率（SSR）、コインマーケットキャップ独自の検索データなどを基に算出される。

BTC/USDT現物ペアの現物CVDは、オーダーブック分析チャートを指す。上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積取引量デルタ（CVD）を示す。 上段の取引量ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡するものだ。価格が特定のレンジに長くとどまる、または大きく変動した場合、背景色はより明るくなる。明るい色に近い価格帯は、支持線や抵抗線として機能する可能性がある。 下段の累積取引量デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文と売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色のラインは上昇する。例えば、黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万ドル〜1,000万ドルの大口注文を基準に算出される。

米民主党のエリッサ・スロットキン上院議員は、クラリティ法案の上院審議を進めるための手続き採決で反対票を投じたとXで明らかにした。 同議員は反対理由として、公職者の暗号資産を巡る利益相反を扱う倫理条項が不十分だと指摘した。トランプ大統領とその家族、行政当局者の暗号資産関連の利害関係を踏まえると、現行法案では十分な制限ができていないとし、資金洗浄やテロ資金供与、北朝鮮やイランなどと結び付いた不法な資金の流れを遮断するための国家安全保障規定も、さらに強化する必要があると述べた。 あわせて、商品先物取引委員会（CFTC）などの関係機関が法案を執行するために必要な監督権限や人員も十分に確保されていないとした。