お知らせ&リサーチ

ブラックロック（BlackRock）は1,698BTCをコインベース・プライム（Coinbase Prime）に入金したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 金額は1億3,559万ドル（約203億円）相当である。コインベース・プライムは機関投資家向けに取引、カストディ、資金調達サービスを提供するプライムブローカレッジ・プラットフォームであるため、他の用途に充てられる可能性もある。

EVM基盤のトークン発行プラットフォームであるフラップ（Flap）は、AI IDコミュニティ向けのトークン発行サービス「フラップ エージェント ID ランチ（Flap Agent ID Launch）」を開始したと、Xで発表した。 初回の対象はバイナンス エージェント IDで、今後は他のIDコミュニティにも参加対象を広げる計画である。 同サービスで発行されたトークンは、分散型取引所（DEX）に上場されるまで、ボンディングカーブ（買い注文と売り注文に応じた計算式で価格が変動する方式）を通じて取引される。この期間中は、適格なエージェントIDを保有するウォレットのみが売買できる。 また、すべてのウォレットには開発者ウォレットを含め、トークン保有量の上限2％が適用される。トークン発行者は、売買手数料率や手数料の配分方式など、手数料体系を設定できる。

アーク・インベスト（Ark Invest）は10月26日、サークル（Circle, CRCL）株65,615株を買い増したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 取得額は520万ドル（約7億8,000万円）相当で、次世代インターネットETFのARKWを通じて購入した。 アーク・インベストは分散投資の一環として、個別銘柄の組み入れ比率がファンド資産の10％を超えないよう運用している。

日本の自民党議員で構成するブロックチェーン推進議員連盟は10月27日の会合で、暗号資産の財産権明確化など制度改善策を議論したと、コインポストが報じた。 日本ブロックチェーン協会（JBA）は、暗号資産などデジタル資産の法的な財産権の明確化、ディファイ（DeFi）と分散型取引所（DEX）の法的位置付けの明確化、納税へのステーブルコイン活用などを提案した。 JBAの加納裕三代表は、個人が秘密鍵で直接管理する暗号資産の法的性格が不明確だとし、これを電子的な財産権として規定すべきだと主張した。 議員連盟の木原誠二会長は、関連法の改正には時間がかかる可能性があるとした上で、証券保管や投資信託に関する制度から先に整備する方針を示した。

5カ月間動きのなかったクジラアドレスがバイナンス（Binance）から1万1,330BTCを出金したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 規模は9億270万ドル（約1,354億円）に上る。一般に取引所からの出金は、保有目的と受け止められることが多い。

ストラテジー（Strategy, MSTR）は28日、優先株STRCなどの日次配当導入に向けた臨時株主総会を開催すると、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 議案の可決には、発行済み普通株の議決権総数の過半数の賛成が必要で、棄権や未投票は事実上の反対票として扱われる。 マイケル・セイラー氏はストラテジーの創業者として議決権全体の32.9％を保有しており、可決には追加で約17ポイント分の賛成票が必要となる。 議案が可決されれば、STRC保有者は11月から年12％の配当利回りを基準に、配当を毎日積み立てる形となる。11月の配当額は1株当たり合計1ドル（約150円）で、実際の支払いは各配当基準日の翌営業日に行われる。

ポッドキャスト番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）氏は、ディファイ・エデュケーション・ファンド（DEF）とイプソス（Ipsos）の調査で、米国人の35％が次世代金融技術の育成を支持する候補者を望んだ一方、ブロックチェーンや暗号資産、DeFiを具体的に挙げた場合はその比率が13％まで低下したと伝えた。 また、回答者の74％は、個人が自身の資金や資産をより自由に管理できるよう金融システムを変える必要があると答えた。これに対し、暗号資産をよく理解していると答えた人は9％、分散型プラットフォームを大きく、または全面的に信頼するとした人は5％にとどまった。 テレット氏は、暗号資産に対する大衆の認識は依然として良好ではなく、一般の米国市民に実質的な有用性を示すにはなお長い道のりがあるとの見方を示した。

ポリマーケット（Polymarket）は、米中間選挙に関連する賭け数十件を調査し、このうち少なくとも2件を米国商品先物取引委員会（CFTC）に回付したと、NPRが報じた。 ポリマーケットのグローバルインテリジェンス・調査責任者であるシャナ・バウティスタ氏は、11月3日の中間選挙を前に、インサイダー取引や相場操縦を監視するため、16人規模の調査チームと新たな監視システムを運用していると明らかにした。 同氏は、このシステムがソーシャルメディア、連邦選挙委員会（FEC）、暗号資産企業、提携銀行などのデータを分析しており、1日に数百件の異常取引アラートを受け取っていると説明した。 また、新たに複数のアカウントを作成して短時間に集中的な取引を行ったり、同一デバイスで複数の新規ウォレットを利用したりするパターンが検出された場合、その調査結果を再び検知システムに反映していると述べた。

バイナンス（Binance）は、ブラジルで暗号資産事業を継続するため、現地中央銀行に事業認可を申請したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 ブラジルは既存の事業者に対し、10月30日までに認可申請書を提出するよう義務付けている。 バイナンスは現地規制に対応するため、10月27日から暗号資産の貸付や信用取引など一部サービスを制限し、22種類の暗号資産も上場廃止する。

米シリコンバレーの著名エンジェル投資家ジェイソン・カラカニス（Jason Calacanis）氏は、ビットコイン（BTC）にとって厳しい1年が始まっているとの見方をXで示した。 同氏は、現物ETFからの資金純流出は単なる兆候にすぎず、今後も続くと主張した。その上で、BTCは今後1年以内に5万7,000ドル（約855万円）の安値を再び試す可能性があると述べた。背景として、より大きな価値を生み出す分野への投資機会が増えていること、BTCネットワークが価値の保存手段以上の機能を提供していないこと、BTC購入を訴える人々やミーム、NFTの熱狂が消えたことを挙げた。 さらに同氏は、もはやBTCが世界を変えられると語る者はいないとし、その役割はAIが担ったと強調した。また、BTCを今すぐ売却してAIに乗り換えるべきだと主張し、BTCはほとんど、あるいは全く価値を生み出していない一方、AIは人類に無限の可能性をもたらすと述べた。あわせて、BTCが再び過去最高値を更新することはないとの見方も示した。 カラカニス氏は4月と7月にもBTC価格に疑問を呈していた経緯がある。同氏はウーバー（Uber）やロビンフッド（Robinhood）などの初期投資家として知られ、Xのフォロワー数は180万人を超える。