お知らせ&リサーチ

イーサリアム（ETH）の共同創業者ビタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏は、学習データから高度なサイバー攻撃機能を意図的に除外したAIモデルのアプローチを支持したと、クリプトポテト（CryptoPotato）が報じた。 同氏は、AIモデルのKimi 3.1が高度なサイバー攻撃機能を制限することについて、防御側が備える時間を確保できる点で受け入れ可能な選択だと述べた。 その上で、AIリスクへの初期対応に失敗した場合、すべての利用者に本人確認（KYC）を求め、広範な監視を実施するなど、AIモデルへのアクセスが過度に統制される状況につながる可能性があると警告した。資格要件や国籍に応じて利用者のAIアクセス権限が差別化される社会にも懸念を示した。

オランダの暗号資産業界は、政府の富裕税改正案が投資家の暗号資産売りを招く可能性があると懸念していると、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 現行の税法では、暗号資産はその他資産に分類され、実際の利益ではなくみなし収益率に基づいて課税されている。 ただ、改正案には未実現利益を含む年間の実際の収益に課税する案が盛り込まれる可能性があり、業界の反発が強まっている。 業界関係者は、この課税方式が導入されれば暗号資産の売り圧力が強まり、投資家離れが加速する恐れがあると警告した。

カルシ（Kalshi）は、世界最大の指数算出会社であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）と、金融イベント契約の拡大に向けた提携を締結したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、カルシの予測市場データを活用し、経済動向や政治結果、スポーツ競技などに対する市場の期待を追跡する指数の開発も検討する予定である。

米国商品先物取引委員会（CFTC）のマイク・セリグ委員長は、暗号資産市場にも米国のデリバティブ市場で長年適用されてきた実証済みの投資家保護措置が必要だとの認識を示したと、Xへの投稿で明らかにした。 同氏は、議会がなお関連法の整備に着手していない中、CFTCが暗号資産取引所を対象とする任意の連邦登録制度の導入を進めていると説明した。これにより、暗号資産取引所が米国の高い市場監督基準に適合できるよう支援する方針だと述べた。

暗号資産ハードウェアウォレットメーカーのキーストーン（Keystone）は、機器認証鍵の流出事故の影響でハードウェアウォレット18,835台を廃棄する予定だと、ザ・ディファイアント（The Defiant）が報じた。 キーストーンは、10月20日以降に旧型の認証鍵が適用された機器を受け取った利用者に対し、追加の真贋確認が必要だと案内した。

ビットマイン（BitMine, BMNR）は過去1週間で1万452ETHを追加購入し、保有量が605万1,933ETHに増えたと発表した。 これはETH全供給量の4.95％に相当する。目標として掲げる「全供給量の5％確保」まで、残り0.05ポイントに迫った。 あわせてビットマインは、先週に平均22.48ドルで自社株204万株を買い戻し、総額4,590万ドル（約69億円）を投じた。現在、暗号資産と現金、市場性有価証券を含む総保有資産は約150億ドル（約2兆2,500億円）に達する。なお、保有するETHのうち523万ETHが現在ステーキングされている。

ブルームバーグ（Bloomberg）のマイク・マクグローン（Mike McGlone）主席コモディティアナリストは、ビットコイン（BTC）がS&P500指数に対して横ばい圏で推移している状況について、投機性とボラティリティの高い暗号資産にとどまらず、より広範な危険資産市場に対する警告となる可能性があるとの見方を示した。 同氏は、BTCがかつて危険資産の中で最も勢いの強い資産とみなされていた一方、2021年以降はS&P500に対して約3倍高い変動性を示しながらも、足元では横ばい基調が続いていると説明した。また、BTC価格とS&P500指数の比率は米連邦準備制度（Fed）の引き締め期待と密接に連動しており、この期待感は最近低下傾向にあると述べた。 さらに同氏はこの日、年初来では米30年国債利回りが上昇する一方で、金とBTCは下落するという逆方向の値動きがみられたと指摘した。この乖離は米国債の強含む方向で解消される可能性があるとし、インフレ上昇が国債利回りを押し上げる一方、BTCと金の下落はより強いデフレ圧力を示唆している可能性があると付け加えた。

ミズホ証券はサークル（CRCL）に対する投資判断「市場収益率下回る（Underperform）」を維持し、目標株価を43ドル（約6,500円）に据え置いたと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 現在株価82.87ドル（約12,400円）に比べて約48.1％低い水準である。ミズホ証券は、AIアシスタントが利用者をより高い利回りや保険保護を提供する代替商品へ誘導し、USDコイン（USDC）の競争力を弱める可能性があると警告した。

カルダノ（ADA）は、ネットワークのトランザクション処理能力を最大15倍に拡大するため、レイオス（Leios）の中核コードをメイン開発戦略に組み込んだと、クリプトスレート（CryptoSlate）が報じた。 開発報告書によると、既存のコンセンサスプロトコルとレイオスを組み合わせたプラオス2（Praos2）のほか、ノード間の情報交換を支援するレイオスノティファイ（LeiosNotify）とレイオスフェッチ（LeiosFetch）が統合された。 ただ、追加のトランザクション処理に必要な一部機能は引き続き開発中だ。カルダノはレイオスの導入により、初期段階でトランザクション処理能力を3〜5倍に引き上げ、その後の追加調整を経て最大10〜15倍まで拡大する計画である。

トークン化証券発行プラットフォームのセキュリタイズ（Securitize）の株式トークンSECZの時価総額は、1カ月足らずで半分以下に減少したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 同メディアはトークンターミナル（Token Terminal）のデータを引用し、SECZの時価総額が9月28日（現地時間）につけた4億3,040万ドル（約646億円）の高値から、10月25日時点で2億860万ドル（約313億円）に縮小したと伝えた。 一方、ステーブルコインUSDCの発行元であるサークル（Circle）の株価に連動するトークン群の合算時価総額は、同期間に約20％増の3億8,360万ドル（約575億円）となり、トークン化株式市場で首位を取り戻したという。 10月25日時点のトークン化株式市場全体の時価総額は、約33億ドル（約4,950億円）と集計された。