お知らせ&リサーチ

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートである。上段は出来高ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積出来高デルタ（CVD）を示す。 上段の出来高ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡するものだ。価格が特定の水準に長くとどまる、または大きく動いた場合、背景色はより明るくなる。明るい色に近い価格帯は、サポートやレジスタンスとして機能する可能性がある。 下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文・売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色の線は上昇する。黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

国際決済銀行（BIS）は、ステーブルコインが24時間の取引・決済を支えることで、銀行預金の流出を加速させ、各国の金融政策に影響を及ぼす可能性があると分析したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 BISは130の経済圏を分析した最近の報告書で、自国通貨の価値下落や金融危機の局面ではステーブルコイン需要が増え、従来の外貨預金よりも資本規制の影響を受けにくい傾向があると指摘した。 その上で、ステーブルコイン需要の拡大は現地通貨への下押し圧力を強め、ドルの調達コストを押し上げる可能性があるとした。 一方、コインテレグラフは、ステーブルコインが銀行を完全に代替するというより、国境をまたぐ決済で仲介段階を減らす役割を担う可能性が大きいとの見方も出ていると伝えた。

ポルシェ（Porsche）は、2023年に開始したWeb3プロジェクトを終了すると、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 NFT保有者は既存のポルシェ911 NFTを引き続き保有できる一方、ポルシェのDiscordチャンネルは閲覧専用に切り替わる。

暗号資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）のマット・ホーガン（Matt Hougan）CIOは、機関投資家の間でステーブルコインへの関心が広がっていると述べたと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 ホーガン氏は、世界の金融アドバイザー約40人と対話した結果、彼らは投機的投資先としてのビットコイン（BTC）よりも、ステーブルコインとトークン化に強い関心を示していたと説明した。議論の中心は価格チャートではなく、実際の活用事例だったという。 また、ステーブルコインは資本市場や決済に対する考え方を変えつつあり、トークン化とも密接に関連していると指摘した。トークン化資産の取引にはドルのようなトークンが必要であり、ステーブルコインがその役割を果たすと説明した。

米主要3指数は上昇して取引を終えた。 - S&P 500：+0.20％ - ナスダック：+0.04％ - ダウ平均：+0.04％

暗号資産ウォレットのファントム（Phantom）は、BNBチェーンのサポートを開始した。 これによりユーザーは、EVM互換ウォレットに切り替えることなく、ファントム（Phantom）アプリ内でBNBチェーン基盤の資産残高の確認や送金・受け取り、取引などを利用できる。

ギャラクシー・リサーチは、ポリマーケット（Polymarket）の個人投資家口座約290万件のうち69.2％が損益分岐点に届かなかったと伝えた。 ウー・ブロックチェーン（Wu Blockchain）によると、これら口座の総損失額は3億3,900万ドル（約509億円）規模に上る。損失を出した口座の15.2％は30日以内に再取引を行わなかった一方、利益を出した口座ではその比率が6.1％に低下した。 また、全トレーダーの約44.1％が取引活動の60％超を単一テーマに集中させていた。中でもスポーツ分野に特化したトレーダーは全体の47％を占めたが、収益率は25.1％と最も低かった。これに対し、技術・科学分野に特化したトレーダーは標本規模こそ小さいものの、41.2％で最も高い収益率を記録した。

元ビットコイン（BTC）コア開発者のピーター・トッド（Peter Todd）は、マラ財団（MARA Foundation）に加わり、スリップストリームの主任メンテナーを務めると、ビットコインニュース（Bitcoin News）が報じた。 マラ財団は、ビットコインのセキュリティーやオープンソース技術の開発支援を目的に、2026年に発足した組織である。 スリップストリームは、取引をビットコインの公開P2Pネットワークへ先に伝播させることなく、MARAのマイニングプールに直接送信できるプライベートメンプールサービスである。

米国議会調査局（CRS）は、議会が立法を通じて銀行のビットコイン（BTC）や暗号資産関連業務の許容範囲を明確に定められるとの分析を示したと、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 CRSは、銀行の暗号資産業務に対する連邦規制当局のアプローチは、各機関の指導部や政策方針に応じて変化してきたと説明した。その上で、議会は特定業務を認めるか制限するかを法律で定めることができると指摘した。

イーサリアムのレイヤー2「スタークネット」の開発元スタークウェア（StarkWare）のエリ・ベン＝サッソン（Eli Ben-Sasson）CEOは、LITが年内に10ドルへ到達するとの見通しを示したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 同氏は、ロビンフッド（Robinhood）が最近、米国ユーザー向けの暗号資産無期限先物をライター（Lighter）ではなくビットスタンプ（Bitstamp）を通じて提供すると発表したことで、LITが過度に調整されたと述べた。 コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）によると、LITは現在3.88ドル（約570円）で取引されており、前日比3.21％安となっている。