お知らせ&リサーチ

米国2年物国債利回りは、取引時間中に10bp（ベーシスポイント）上昇し、4.53％を記録した。

米国商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場カルシ（Kalshi）の金と銀の無期限先物の提供開始を承認したと、CNBCが報じた。

スパーク・ファイナンス（SPK）は9月14日、ノーシスチェーン上の貸付プロトコル「スパークレンド」の運営を終了すると明らかにした。 終了後は未返済の借入ポジションが清算対象となる可能性があるため、利用者は期限前に債務を返済し、担保を引き出す必要がある。 スパークレンドは2023年9月にノーシスチェーンでローンチされたが、利用率の低さと収益の乏しさを受け、今年初めから段階的な終了手続きが進められていた。

著名な暗号資産トレーダーのキラ（Killa）は、ビットコイン（BTC）が調整局面に入っても、一時的に7万ドルを下回る程度にとどまる可能性が高いとの見方を示したと、ブロックビーツ（BlockBeats）が報じた。 キラはXへの投稿で、BTCは約2カ月にわたり安値圏付近で横ばい推移した後に27％上昇したものの、市場はまだ強気相場入りを確信していないと分析した。 また、7万ドル近辺に形成されたギャップをすべて埋める必要はないとしつつ、2022年末の上昇局面でもギャップが埋まった後に買いが急速に流入した経緯があると指摘した。その上で、今回も同様の値動きとなればBTCが7万ドル近辺を試す可能性はあるが、必ずその水準まで調整する必要があるわけではないと述べた。

実物資産（RWA）トークン化プロジェクトのザマナト（Zamanat）は、最大1億ドル（約147億円）規模のプライベートクレジットファンドを組成すると、ユートゥデイ（U.Today）が報じた。 UAE拠点のレイヤー1ブロックチェーンであるジグチェーン（ZIGChain）は、同ファンドの持分発行と決済に向けたブロックチェーンインフラを提供する。対象トークンは、規制要件とホワイトリストが適用される環境で運用される。 ファンドは、ドバイ金融サービス機構（DFSA）の規制を受けるクローズドエンド型の免除ファンドと信用ファンドで構成される。運用はトルリウム・ベンチャー・パートナーズ（Truleum Venture Partners Limited）が担い、管理業務はエイペックス・グループ（Apex Group）が担当する。

ビットコイン（BTC）は8万ドル（約1,200万円）台から下落し、トレーダーが強気のポジションを縮小していると、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 同メディアは、トレーディングプラットフォームのオーダーX（OrderX）では週初の軟調な値動き以降、コールオプションへの偏りが続けて弱まっていると伝えた。こうした動きは、米物価指標の発表を前に強気ベットが後退している可能性を示しているという。 市場では、8月の米国生産者物価指数（PPI）が前月比0.4％上昇、前年同月比5.3％上昇となる見通しである。CMEのFEDウォッチャー基準では、来週の米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ確率は60％を上回っている。

ビットゲット（Bitget）は公式サイトを通じ、暗号資産取引所として初めてナスダック（Nasdaq）の公式市場データを導入したと発表した。 今回の導入により、ビットゲットの米国株関連商品に提供される市場データは、従来の第三者集計データからナスダックの公式データへ切り替わる。あわせて、自社モニタリングやデータ検証、異常兆候の検知システムも適用する。

アーク・インベスト（ARK Invest）のキャシー・ウッド（Cathie Wood）CEOは、ビットコイン（BTC）が近く急激な上昇局面に入るとの見方を示したと、ビットコイン・ヒストリアン（Bitcoin Historian）が伝えた。 ウッド氏はブルームバーグ（Bloomberg）とのインタビューで、BTCがまもなく放物線を描くような上昇を見せると述べた。ビットコインは投機的な投資家の手から長期保有者へ移っており、今後3〜5年にわたるこうした市場構造の変化を理解する投資家が報われるとの見方を示した。

暗号資産アナリストのマーク・チャドウィック氏は、ドナルド・トランプ米大統領が構想する成人1人当たり5,000ドル（約74万円）の給付について、実現すれば「想像しにくいほどのアルトコインシーズンを引き起こす」との見方を示したと、クリプトポテト（CryptoPotato）が報じた。 チャドウィック氏はXへの投稿で、これは2021年の新型コロナ対応の景気刺激策に似た流動性の触媒になり得ると指摘した。すでに形成されつつある強気相場に、追加の勢いを与える可能性があると分析した。 トランプ大統領はこれに先立ち、今後の中間選挙で共和党が上下両院をともに掌握した場合、すべての米国市民に5,000ドルの配当金を支給すると発表していた。

韓国のアップビット（Upbit）とビッサム（Bithumb）は、10月12日午後3時にレイヴンコイン（RVN）を上場廃止すると発表した。