お知らせ&リサーチ

シカゴ・オプション取引所（Cboe）とS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）は、トークン化オプションなどの新商品の開発に向けた協力を模索している。両社は現地時間9月29日、S&P500指数オプションの独占ライセンス契約を25年延長し、2051年まで維持すると発表した。 両社は、既存の指数デリバティブにとどまらず、新たな商品開発でも協力できると説明した。Cboeは今回の契約延長により、S&P500指数オプション取引の独占提供権を引き続き保有することになった。

香港特別行政区政府は、政府持続可能債券プログラムに基づき、約200億香港ドル（約3,800億円）相当のデジタルグリーン債の発行価格を確定したと発表した。 債券は、香港ドル、人民元、ドル、ユーロの4通貨で構成される。今回の発行では、従来の決済方式と、これに先立ち導入したトークン化中央銀行デジタル通貨による決済方式に加え、香港ドル建て債券の一次発行決済の過程に預金トークンを新たに導入した。

ビットコイン（BTC）価格は8月の安値から35％上昇した一方、BTC建ての未決済建玉（OI）は約20％減少し、3月以来の低水準に低下したと、グラスノード（Glassnode）が分析した。 グラスノードは、レバレッジが縮小した状態でBTCが上昇しているため、大規模なレバレッジ清算に伴う急落リスクも相対的に低下する可能性があると説明した。

日本の東京証券取引所上場企業ビットコインジャパン（Bitcoin Japan Inc.）は、100％子会社BTC JPN Ltd.を通じて11.9188 BTCを99万9,479ドル（約1億4,990万円）で購入したと、CEOのフィリップ・ロード（Phillip Lord）氏がXで明らかにした。 平均購入価格は8万3,857ドル（約1,260万円）だった。同氏は、今回の購入は短期的な価格見通しに基づくものではなく、長期的なBTC積み増し戦略の第一歩だと説明した。そのうえで、市場環境や利用可能資金、流動性、リスク管理などを踏まえ、追加購入を検討する方針を示した。 ビットコインジャパンの取締役会はこれに先立ち、最大100万ドル（約1億5,000万円）規模のBTC購入を承認していた経緯がある。 ※メタプラネット子会社のビットコインジャパン（Bitcoin Japan Inc.）とは別法人です。

英国上場企業のスマーターウェブカンパニー（The Smarter Web Company）は、ビットコイン（BTC）準備戦略の一環として、BTCを裏付け資産とする優先株「MORE」を1株90ポンド（約1万8,000円、119.16ドル）で最大277,777株発行すると発表した。 純調達額の目標は約1,734万〜3,005万ドル（約25億9,000万〜44億9,000万円）で、このうち約662万〜1,059万ドル（約9億9,000万〜15億8,000万円）をBTCの追加購入に充てる計画である。 MOREは、1株100ポンド（約2万円、132.40ドル）を基準に年12％の当初配当利回りが適用される累積型変動金利優先株で、配当は毎週支払われる。議決権は付与されない。 MOREのロンドン証券取引所への上場は10月14日に予定されている。

コインベース（Coinbase）は、新たなポケモンカードサービスを公開する予定で、オンチェーン機能の導入可能性も示唆したと、ビーインクリプト（BeInCrypto）が報じた。 あるユーザーが同サービスをブロックチェーン基盤のポケモンカードパックと解釈したところ、コインベースはその理解が正しいと答えたという。 ビーインクリプトによると、ユーザーはモバイル上でカードパックを開封すると、実物カードと連動したカードを受け取る仕組みとなる。取得したカードはカストディ事業者に保管するか、直接配送を受けることができる。 ただし、発売日や価格、対応国、基盤となるブロックチェーンなどの詳細は明らかにされていない。

暗号資産マーケットメイカーのウィンターミュート（Wintermute）は、ビットコイン（BTC）が先週、週足ベースで初めて50週移動平均線を上抜けて引けたと分析したと、コインネスが報じた。 同社は、82,500ドル（約1,238万円）が過去のもみ合いレンジ上限に当たり、この水準を安定的に維持できれば、追加上昇が続く可能性があると指摘した。 マクロ環境でもリスク資産は先週の強さを維持した。米10年国債利回りは5％を上回り、2007年以降の高水準まで上昇したが、明確なリスク回避の流れは確認されなかったという。 また、BTCドミナンスの上昇とともに、上昇基調を示すアルトコインも幅広くみられている。機関投資家のオプション市場では、年末満期の低デルタのコールオプションやコールスプレッドのポジション構築が続いていると説明した。

ビットゲット（Bitget）では、出金再開後の24時間で約4億6,300万ドル（約695億円）が純流出したと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 ディファイラマ（DefiLlama）のデータによると、これは過去4年で最大の1日当たり純流出額となる。ビットゲットは先週、3億8,800万ドル（約582億円）規模のハッキング被害を受けた後、9月28日にBTCの出金を再開し、その後ETHとUSDTの出金も順次再開している。残るトークンや法定通貨、P2Pサービスは10月2日に再開する予定だ。 ハッキング被害の補填に充てられている利用者保護基金は、従来の4億6,400万ドル（約696億円）から2億ドル（約300億円）未満に減少した。グレイシー・チェン（Gracy Chen）CEOは、自社資金を投入して1週間以内に同基金を3億ドル（約450億円）超へ増強することを目指すと明らかにした。 ハッキングの背後には北朝鮮が関与した可能性が指摘されているが、取引所側は現時点で判断を留保している。

米ラッパーのカニエ・ウェスト（Kanye West）は9月29日、アーベ（AAVE）からバイナンス（Binance）へ1,445ETH（391万ドル、約5億7,000万円）を入金した。2025年10月以降で初めての入金だと、ai_9684xtpaが伝えた。 取引所への入金は、一般的に売却を目的とした動きと受け止められる。

モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は、ステーブルコインや資産のトークン化、分散型金融（DeFi）技術を実証するためのデジタル資産研究所（Digital Asset Lab）を設立したと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 同研究所は、新たなブロックチェーン技術が銀行の基幹システムに影響を与えないよう、セキュリティーと規制要件を備えた分離環境で技術検証を担う。 デジタル資産研究所では、ステーブルコインに加え、トークン化預金、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、トークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）など、多様なデジタル通貨および現金同等資産を試験する計画だ。