お知らせ&リサーチ

イーサリアム（ETH）は1,500ドル（約22万5,000円）の安値から急回復したものの、現在は2,500ドル（約37万5,000円）を下回る水準で推移し、追加上昇と調整の両シナリオが想定される局面にあると、クリプトポテト（CryptoPotato）が分析した。 同メディアは、ETHが2,500ドル（約37万5,000円）付近でボックス圏上限の突破を何度も試みながら失敗してきたと説明した。取引所保有量は継続的に減少しており、潜在的な売り圧力は和らいでいる一方、テクニカル面では上昇と下落のいずれの可能性も残っているという。 日足ベースでは、主要サポートである2,100ドル（約31万5,000円）を上回って維持できれば、構造的な上昇基調の継続が視野に入るとした。ただ、相対力指数（RSI）は過熱圏の基準線を下回っており、新たな買いが入る前に横ばいや追加調整が起きる可能性を示していると分析した。 4時間足チャートでは、ボックス圏上限で繰り返し売りが出ている一方、買い手も下限を継続的に防衛しているという。このため、2,500ドル（約37万5,000円）を明確に上抜ければ上昇トレンド継続の可能性が高まる半面、2,400ドル（約36万円）を下回れば、現在のもみ合いがより深い調整につながる可能性があると伝えた。

暗号資産のセキュリティ・カストディ企業ターンキー（Turnkey）は、自社サービスを導入した事業者が顧客向けにアプリ内で暗号資産のスワップとオンチェーン利回り商品を提供できる「スワップ（Swaps）」と「アーン（Earn）」を公開したと発表した。 導入事業者は、各スワップごとに独自の手数料を設定し、USDCで受け取ることができる。また、顧客のアーン預け入れで発生した収益の一部を受け取ることも可能だ。

ナスダック上場のデータボルトAI（Datavault AI）は、実物資産（RWA）のトークン化などを支援するインフォメーション・データ・エクスチェンジ（IDE）を9月15日に投入すると、Business Wireで配信された発表で明らかにした。 IDEは、データとRWAの識別、認証、価値評価、トークン化、収益化を支援する仕組みで、データ所有者が元データの所有権と統制権を維持できるよう設計されている。 同日には、個人の氏名、画像、肖像権関連資産を扱うNILボルト（Vault）と、政治データおよび関連情報資産を対象とするアメリカン・ポリティカル・エクスチェンジ（APEX）も投入する予定だ。

ステーブルコインX（StablecoinX）は、エセナ（ENA）インフラ企業として、クリストファー・ジェンセン（Christopher Jensen）氏を新たな最高経営責任者（CEO）に任命したと発表した。 ジェンセン氏は、フランクリン・テンプルトンでデジタル資産リサーチ責任者とポートフォリオマネージャーを務めていたほか、ステーブルコインXの取締役会にも加わる。今後は事業運営とあわせて、30.3億ENA規模の財務戦略を統括する予定だ。既存CEOのテッド・チェン（Ted Chen）氏は、取締役会議長を引き続き務める。

イーサリアム（ETH）からロビンフッドチェーン（Robinhood Chain）へブリッジを通じて移動したETHの規模は、直近1カ月で約150％増加したと、ユートゥデイ（U.Today）がトークンターミナル（Token Terminal）のデータを引用して報じた。 イーサリアムのメインネットからロビンフッドチェーンへ移動したETHは、9月時点で7億ドル（約1,050億円）を超えた。

ビットコイン（BTC）のボラティリティが低水準で推移している主因は、長期投資家（LTH）の保有分が動いていないためだと、ザ・ブロック（The Block）がグラスノード（Glassnode）を引用して報じた。 現在、BTCの流通量全体の71％超が含み益の状態にある。これは、弱気相場から強気相場への転換点とみなされる過去の平均水準74.7％に近い水準である。

アップビット（Upbit）はヘミ（HEMI）の取引支援を取り消すと案内したと、コインネスが報じた。 同取引所は、ヘミ（HEMI）の取引支援に関する告知後、ヘミ（HEMI）に関連して前日に発生したセキュリティ脆弱性を突いた攻撃により、トークンが流出した可能性が確認されたと説明した。利用者保護のため、ヘミ（HEMI）の取引支援は開始しないことを決めたとしている。

ストライヴは先週、1,375BTCを買い増したと発表した。 平均取得単価は79,281ドル（約1,170万円）で、これにより総保有量は24,531BTCに増えた。

ロビンフッド（Robinhood）は、クリプトドットコム（Crypto.com）と予測市場サービスの拡大に向けた大型の複数年契約を締結し、クリプトドットコム取引所と予測市場法人の少数株式を取得することを確定したと、ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）が報じた。 今回の出資時点で、クリプトドットコムの企業価値は200億ドル（約2兆9,400億円）と評価された。 また、両社の協業により、ロビンフッドのアプリ内にはクリプトドットコムの予測市場子会社OG.comを基盤とするイエス・オア・ノー型のイベント契約が導入される。 両社は7月から協議を進めており、今回、交渉を最終合意に至らせてパートナーシップ契約を正式発表した。

サンドボックス（The Sandbox, SAND）は、先月発生したブリッジハッキングの被害者を対象に、SANDの補償請求の受け付けを開始した。 個人ウォレットの利用者は専用ページで請求でき、期限は日本時間9月23日午前1時までである。補償対象は、ハッキング直前にベース（Base）とBNBチェーンで正常にブリッジされたSANDを保有していたウォレットで、当時の保有量と同量のイーサリアム基盤のSANDを1対1で支給する。 中央集権型取引所にSANDを保有している利用者は別途の対応は不要で、サンドボックスが取引所側と補償手続きを進めている。期限を過ぎた場合でも、10月末までは個別審査を経て追加請求が可能だ。 サンドボックスはこれに先立ち、ブリッジハッキングにより約1,470万SANDが流出する被害を受けていた経緯がある。